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Deutsch2021年の政治
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2021年の政治（2021ねんのせいじ）では、2021年の政治分野で起きた、または予定されている出来事についてまとめる。なお、国旗が無い記述は日本における出来事である。
出来事[編集]
1月[編集]
- 1日
- 3日 -
アメリカ合衆国第117議会開会。下院では民主党のナンシー・ペロシを議長に再選[3]。 - 4日 -
ギニアのイブラヒマ・カッソーリ・フォファナ内閣が総辞職[4]。 - 5日
ブルキナファソのロック・マルク・クリスチャン・カボレ大統領はクリストフ・ジョセフ・マリー・ダビレを首相に再任[5]。- アメリカ合衆国上院ジョージア州選挙区決選投票が執行され、民主党が2議席とも獲得。上院は共和・民主が同数（50議席）に[6]。
朝鮮労働党第8次大会が開幕[7]。12日まで開催[8]。
サウジアラビアなど4カ国は、2017年から断交していたカタールとの国交回復で合意[9]。
- 6日 - アメリカ合衆国議会は2020年大統領選挙の結果を認定する審議を上下院合同で実施。開始直後にドナルド・トランプの再選支持を訴える集団が武器を持って議会議事堂に乱入し審議が一時中断。警備当局との騒動のさなかトランプ支持者や警察官など5人が死亡（合衆国議会議事堂襲撃事件）[10][11]。翌7日、議会はジョー・バイデン前副大統領の次期大統領選出を確定[12]。
- 7日 - アメリカ合衆国のイレーン・チャオ運輸長官が議会襲撃事件を受け11日付での辞任を表明。その後、ベッツィ・デヴォス教育長官も8日付での辞任を表明。この他にも高官の辞任が相次ぐ[13]。
- 8日 -
大韓民国のソウル中央地方法院は2016年1月に訴訟が始まった慰安婦訴訟に対し、日本政府に賠償を命じる一審判決を宣告[14]。 - 9日 -
論文の盗用疑惑が持ち上がっていたオーストリアのクリスティーネ・アッシュバッハー労働・家族・青年大臣が辞任を表明[15]。 - 10日
- 11日
- 12日
- 13日
エストニアのユリ・ラタス首相が辞任表明。ケルスティ・カリユライド大統領は、エストニア改革党党首のカヤ・カッラスに組閣を要請[26]。- アメリカ合衆国下院は、反乱の扇動でドナルド・トランプ大統領を弾劾訴追する決議を賛成232、反対197の賛成多数で可決。トランプ大統領は2019年12月に続き2度目の弾劾訴追[27]。
エチオピアのセヨウム・メスフィン元外相らティグレ人民解放戦線のメンバー3人がティグレ紛争で連邦軍に殺害される[28]。
- 14日
- 15日
- 16日
ドイツキリスト教民主同盟党首選挙[37]。ノルトライン＝ヴェストファーレン州首相のアルミン・ラシェットが当選[38]。
パレスチナ国のマフムード・アッバース大統領が15年ぶりとなる総選挙実施を表明。議会選挙を5月22日、大統領選挙を7月31日に執行予定[39]。
- 17日
- 18日
- 20日
- 21日
- 東京地方裁判所は、2019年7月の参院選広島選挙区の買収事件をめぐり、公職選挙法違反の罪に問われた河井案里参院議員に対し、懲役1年4カ月・執行猶予5年の有罪判決を言い渡した[48]。河井側・検察側ともに控訴しなかったため、2月5日に判決が確定し、河井は当選無効となった[49]。
モンゴルのウフナーギーン・フレルスフ首相が内閣総辞職を表明。新型コロナウイルス感染症のPCR検査を受けて陽性となった女性が非人道的な扱いを受けた動画を発端とした抗議運動を受けての引責辞任[50]。同日、議会は内閣総辞職を承認[51]。翌22日、与党・モンゴル人民党は後継首相にロブサンナムスライ・オユーンエルデネ官房長官を決定[52]。
カナダのジュリー・ペイエット総督が、自らのパワハラ疑惑の報告書が公開される直前に辞任表明。リチャード・ワグナー最高裁長官が総督代理に就任[53]。
- 24日
- 25日
- 26日
- 27日
コンゴ民主共和国議会は、シルベストル・イルンガ首相に対する不信任決議を賛成367、反対7で可決[65]。翌28日、新政権組閣に向けた情報提供者（informateur）であるモデステ・バハティ・ルクウェボは、自身が議会過半数（500人中391人）の支持を得たとフェリックス・チセケディ大統領に報告[66]。
モルドバのマイア・サンドゥ大統領は、新首相にナタリア・ガブリリツァ元財務大臣を指名[67]。
- 28日
- 31日
2月[編集]
- 1日
- 自由民主党の松本純国会対策委員長代理と公明党の遠山清彦幹事長代理が緊急事態宣言中に銀座の高級クラブに行っていた問題で松本は当初、松本と遠山のみ出席していたと説明していたが、実際には自民党の大塚高司国会対策副委員長と田野瀬太道文部科学副大臣も同席していた事が発覚し、遠山は議員辞職願を衆議院に提出し議員辞職。また松本、大塚、田野瀬の3名は自民党から離党勧告を受け、離党届を提出[75][76]。また政府は田野瀬副大臣を罷免し[77]、後任に丹羽秀樹元文科副大臣を任命[78]。
- 千葉市の熊谷俊人市長が3月3日付での退職願を提出[79]。
ミャンマーで軍事クーデターが発生。ミャンマー軍がウィンミン大統領、アウン・サン・スー・チー国家顧問、与党・国民民主連盟の幹部らの身柄を未明に拘束[80]。軍出身のミンスエ第1副大統領が大統領代行となり、1年間の非常事態宣言を発出。2日、軍はミン・アウン・フライン国軍最高司令官を議長とする国家行政評議会を設立[81][82]。
- 2日
- 鹿児島県西之表市長選挙を執行。現職の八板俊輔が再選[83]。
- 広島県海田町議会は、町役場庁舎の建設予定地から環境基準を超えるヒ素が検出された問題で、西田祐三町長の問責決議案を賛成多数で可決[84]。
ニューカレドニア自治政府の独立派・カナック社会主義民族解放戦線（FLNKS）所属の閣僚5人が辞任。ティエリ・サンタ内閣が崩壊へ[85]。17日に新政権の閣僚11人を選出したもの[86]、政府主席は選出できず[87]。
リビア政治対話フォーラムはスイスのジュネーヴで会合を開き、次期大統領評議会議長を決める投票を実施。候補者3人とも選出に必要な得票率70％に届かず[88]。5日の投票でも必要な60％の票を獲得した候補はなく、12月24日の大統領選挙・議会選挙までの間、暫定的に大統領評議会議長をムハンマド・アル＝メンフィ、首相をアブドゥルハミード・ドベイバとすることで合意[89]。
- 3日
- 公職選挙法違反（買収）の罪で1月21日に東京地方裁判所で懲役1年4ヶ月、執行猶予5年の判決を受けた河井案里参議院議員が議員辞職願を提出、参議院本会議で許可され議員辞職[90]。
- 参議院本会議で、新型インフルエンザ等対策特別措置法や感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）などの改正法が与党や立憲民主党などの賛成多数で可決、成立。営業時間の短縮命令に違反した事業者のほか、入院措置の拒否に過料を科すことが可能になる[91]。
イタリアのセルジョ・マッタレッラ大統領が欧州中央銀行（ECB）のマリオ・ドラギ前総裁と会談し、新首相候補に指名。ドラギは受諾し組閣作業を開始[92]。13日、左右両派の大連立によるドラギ内閣が発足[93]。
キルギス議会は新首相をウルクベック・マリポフとする新内閣を賛成多数で承認[94]。
アメリカ合衆国とロシアは、新戦略兵器削減条約を2026年まで、5年間延長すると正式に発表[95]。
- 4日
- 太平洋諸島フォーラム事務総長にクック諸島前首相のヘンリー・プナが当選。決選投票の結果、マーシャル諸島のジェラルド・ザッキオス駐米大使を9対8で下す[96]。
- アメリカ合衆国下院は、共和党のマージョリー・テイラー・グリーン議員を、陰謀論の拡散や扇動的発言を理由に教育委員会と予算委員会から除名する処分を賛成230、反対199で可決[97]。
- 5日 - NHKから自国民を守る党が「NHK受信料を支払わない方法を教える党」に党名変更[98]。
- 6日 -
アフリカ連合は年次総会でフェリックス・チセケディ（コンゴ民主共和国大統領）を総会議長に選出。ムーサ・ファキ（元チャド外相）を委員会委員長に再任[99]。 - 7日
- 浦添市長選挙を執行。現職の松本哲治が3選[100]。
- 西東京市長選挙を執行。前副市長の池澤隆史が前神奈川県逗子市長の平井竜一を1514票差で破り初当選[101]。
エクアドル大統領選挙を執行、左派で元知識・人的能力調整相のアンドレス・アラウスと右派で元銀行頭取のギジェルモ・ラソの決選投票になる見込み[102]。
リヒテンシュタイン議会総選挙を執行。祖国連合と進歩市民党が10議席ずつ獲得。自由リストが3議席、リヒテンシュタイン民主党が2議席[103]。
ハイチの最高裁判所は、ジョブネル・モイーズ大統領の5年間の任期が7日で終了したと決議。モイーズ自身は2017年2月より任期が始まったので2022年2月まで任期が続くと主張し、クーデターの試みを阻止したと発表[104]。8日、野党はジョセフ・メセーヌ・ジャン＝ルイ裁判官を暫定大統領に指名[105]。
ソマリア野党勢力は、8日までに実施されるべき大統領選挙が実施方針の対立を理由に執行されないことを理由に、8日以降はモハメド・アブドゥライ・モハメドを大統領と認めないと声明[106]。
- 8日
- 9日
- 10日
- 11日
- モルドバ共和国議会はナタリア・ガブリリツァ元財務大臣を新首相として承認せず[113]。マイア・サンドゥ大統領はガブリリツァを再び新首相に任命したが、23日、憲法裁判所は再度の任命は無効と判断[114]。
- 8日から開かれていた朝鮮労働党中央委員会第8期第2回総会は、李善権外相を党政治局員に、金成男党国際部長を党政治局員候補にそれぞれ選出し、閉会[115]。
- 12日 -
国際刑事裁判所（ICC）の次期主任検察官にイギリスのカリム・カーンを選出 [116]。 - 13日 - 米議会議事堂襲撃事件をめぐるドナルド・トランプ大統領の「反乱扇動」についての上院の弾劾裁判は、有罪57人、無罪43で、罷免に必要な3分の2以上の有罪票が得られず、無罪評決となった[117]。
- 14日
カタルーニャ自治州議会選挙を執行。カタルーニャ共和主義左翼が33議席、カタルーニャのための連合が32議席など、州の独立支持派が計74議席を獲得し、過半数を維持。独立反対派のカタルーニャ社会党は33議席、極右Voxは11議席[118]。
ペルーのエリザベス・アステテ外相がシノファーム製新型コロナウイルス感染症ワクチンを、正式な接種プログラム開始前の臨床試験にて余剰分を抜け駆け接種したことを認め辞任[119]。
コソボ議会選挙が行われ、アルビン・クルティ前首相率いる野党「自己決定運動」が第1党となる[120]。
- 15日
- 栗下善行東京都議が都民ファーストの会に離党届を提出[121]。16日には石毛茂都議も離党届を提出したが、こちらについては受理せず除名[122]。
世界貿易機関（WTO）次期事務局長にンゴジ・オコンジョ・イウェアラを選出。3月1日就任予定[123]。- コンゴ民主共和国のフェリックス・チセケディ大統領は、新首相にジャン＝ミシェル・サマ・ルコンデを任命[124]。
- 16日
- 17日 - 自由民主党の白須賀貴樹衆院議員は、緊急事態宣言中に午後8時以降に会員制ラウンジに行っていた事を認め、離党届を提出し、受理された[127]。
- 18日
- 19日
- 前日に東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長に選出された橋本聖子が自民党に離党届を提出、22日に受理された[131]。
アルゼンチンのヒネス・ゴンサレス・ガルシア保健相は、知人らに新型コロナウイルス感染症ワクチンを優先的に接種させた責任を取り辞任[132]。
- 21日 -
ニジェール大統領選挙決選投票を執行。モハメド・バズム元外相が得票率55.75％で当選。マハマヌ・ウスマン元大統領は44.25％[133]。 - 22日 - 福岡県の小川洋知事は、肺腺がん治療の長期化が見込まれることから3月24日付で知事を辞職することを決め、福岡県議会議長に辞職願を提出した[134]。
- 23日 -
ネパール最高裁は、昨年12月20日の下院解散を無効化。K.P.シャルマ・オリ首相がビドヤ・デビ・バンダリ大統領に解散を進言したことを越権行為と判断[135]。 - 24日
- 総務省幹部らが、放送関連会社「東北新社」に勤務する菅義偉首相の長男から違法な接待を受け、国家公務員の倫理規定違反に問われた問題で、関係者11名に対し減給や訓戒などの処分を発表[136][137][138][139][140]。その後、26日に菅義偉首相の長男と東北新社社長に対する処分が発表された[141]。
- 菅原一秀前経済産業相を公職選挙法違反（寄付行為）罪で不起訴（起訴猶予）とした東京地検の処分に対し、東京第四検察審査会は「起訴相当」と議決[142]。
タイ王国の刑事裁判所は、2013～14年の反政府デモを扇動した罪などでナッタポン・ティプスワン教育相に禁錮7年4月、プティポン・プンナガンデジタル経済社会相に禁錮7年4月の実刑を言い渡した。2人は憲法の規定で失職[143]。
- 25日
- 福島県警察は、町発注工事の入札をめぐり、事前に予定価格を漏らしたなどとして、会津美里町の渡部英敏町長を官製談合防止法違反などの疑いで逮捕。3月4日、渡部は町議会議長に辞職願を提出[144][145]。
アルメニア共和国軍参謀本部は、ニコル・パシニャン内閣の総辞職を求める声明を発表。パシニャン首相は拒否し、オニーク・ガスパリアン参謀総長らの解任を表明するも、アルメン・サルキシャン大統領はこれを認めず[146][147]。政府はガスパリアン参謀総長の解任が3月10日付で有効になったと発表[148]。
国際民間航空機関（ICAO）の次期事務総長にコロンビアのフアン・カルロス・サラザール（Juan Carlos Salazar）を選出。8月1日就任予定[149]。
- 27日 - ミャンマー軍は、前日の国連総会で軍によるクーデターを批判し、国際社会に支援を求めていたチョー・モー・トゥン国連大使を解任したと発表。軍はティン・マウン・ナイン（Tin Maung Naing）次席大使を代理大使に指名したが、次席大使は辞任を表明[150][151]。
3月[編集]
- 1日
- 2日
- 3日
- 4日
- リビアの新首相に選出されたアブドゥルハミード・ドベイバが内閣の名簿を代議院（トブルク）に提出、中身は公表されず[158]。10日、代議院が暫定統一政権を承認[159]。15日にドベイバ首相が就任宣誓し、新政権が発足[160]。
- モルドバ憲法裁判所は、マイア・サンドゥ大統領が求めていたアウレリウ・チョコイ暫定内閣の大臣を任命することの許可を拒否[161]。
- 6日
パラグアイのマリオ・アブド・ベニテス大統領は全閣僚に辞任を要求[162]。
コートジボワール議会総選挙を執行。アラサン・ワタラ政権与党の民主主義と平和のためのウフェ主義者連合（RHDP）が255議席中147議席を獲得し第1党[163]。
- 8日
- NTTから国家公務員法の倫理規定違反となる接待を受けていた総務審議官の谷脇康彦が大臣官房付へ更迭[164]。
- 2020年アメリカ合衆国大統領選挙においてウィスコンシン州の選挙結果を無効とするようドナルド・トランプ陣営が求めた訴えを合衆国最高裁判所が棄却し、選挙結果を覆そうとする一連の訴訟がすべて決着[165]。
ブラジル連邦最高裁判所は、ルラ元大統領の二つの汚職事件の有罪判決について、審理した裁判所に管轄権がなかったとして無効と判断[166]。- コートジボワールのハメド・バカヨコ首相が入院するのに伴い、アラサン・ワタラ大統領がパトリック・アチを首相代行に任命。10日、バカヨコが死去したことに伴い[167]、26日にワタラがアチを新首相に任命。30日に正式就任[168]。
- 9日
- NHK受信料を支払わない方法を教える党の上杉隆幹事長が辞意を表明[169]。
- 大韓民国の与党「共に民主党」の李洛淵代表は、2022年の大統領選挙の出馬準備のため党代表を辞任[170]。
- 国民民主連盟の議員が主体の「連邦議会代表委員会」は、国軍のクーデター前まで上院議長を務めていたマーン・ウィン・カイン・タンを副大統領代行に任命したと発表[171]。
- 欧州議会は、2017年にカタルーニャ州のスペインからの独立の是非を問う住民投票を強行し、反逆罪に問われている元同州首相のカルラス・プッチダモンら3人の欧州議会議員の不逮捕特権剝奪を賛成多数で可決[172]。
- 11日
中華人民共和国第十三回全国人民代表大会は、香港特別行政区選挙委員会の選挙委員の定数を1200から1500に増やし、増加分を親中派団体に割り当てることや、香港特別行政区立法会の定数も70から90に増やし、選挙委から30～40人を選出すること、立法会の立候補資格に中国共産党や中華人民共和国政府の方針に従う人物であることなどを盛り込んだ香港特別行政区選挙制度の改革「決定」などを可決し閉会。この選挙制度改革により、民主派は事実上行政長官への当選不可能となり、立法会でも排除されることになる[173]。- ペルー検察当局は野党「人民勢力党」のケイコ・フジモリ党首を資金洗浄などの罪で起訴[174]。
- 12日
南オセチア議会はゲンナジー・ベコエフ副首相（首相代行）を正式な首相として承認し、アナトリー・ビビロフ大統領が即日任命[175]。- 大韓民国の卞彰欽国土交通部長官は、韓国土地住宅公社の職員らが、内部情報を利用して不正に土地を購入していたとの疑惑を受け、辞意を表明[176]。
- 13日 -
ボリビア検察当局は2019年にエボ・モラレス大統領に対するクーデターに関与した容疑でヘアニネ・アニェス元暫定大統領や数名の元閣僚を逮捕[177]。 - 14日 - 下関市長選挙を執行。現職の前田晋太郎が再選[178]。
- 15日
- 16日
- 18日
- 19日
- 北朝鮮外務省は、資金洗浄に関与した北朝鮮籍の活動家をマレーシアがアメリカ合衆国に引き渡したことを受けて、マレーシアとの断交を発表[188]。
タンザニアのジョン・マグフリ大統領が17日に急死したことにより、サミア・スルフ・ハッサン副大統領が大統領に就任[189]。
ベラルーシ・ロシア連合国家のアレクサンドル・ルカシェンコ最高国家会議議長（ベラルーシ大統領）が国家書記に元駐ベラルーシ露大使のドミートリー・メゼンツェフを任命[190]。
- 21日
- 自民党大会[191]。
- 千葉県知事選挙を執行。元千葉市長の熊谷俊人が初当選[192]。
- 千葉市長選挙を執行。元副市長の神谷俊一が初当選[193]。
- 浦安市長選挙を執行。現職の内田悦嗣が前職の松崎秀樹を破り再選[194]。
- 萩市長選挙を執行。元県議の田中文夫が現職の藤道健二を破り初当選[195]。
- 大阪府と大阪市の広域行政を一元化するための条例案をめぐり、公明党の支持者を装い「広域行政一元化条例に反対して下さい。賛成したら公明党に今後一切投票しません」などと記したが、送信元の共産党地区委員会の情報も一緒に印字していたFAXを公明党の大阪市議会議員らに送信していたことに対し、日本共産党は送信者である同党阪南地区委員会の副委員長を解任し、公明党側に謝罪文を提出した[196][197]。
コンゴ共和国大統領選挙を執行。暫定結果で現職のドニ・サスヌゲソが88.6％の票を獲得し再選。野党候補のギブリス・パルフェ・コレラ（投票日翌日に新型コロナウイルス感染症のため死去）は7.8％を獲得[198][199]。
- 22日
- 矢吹町議会は、道の駅業務委託費や道路整備費など町の支出が適切だったかを巡り、町議会が設置した百条委員会の証人喚問に応じなかったのは地方自治法違反だとして、野崎吉郎前町長と前副町長を刑事告発する議案を賛成多数で可決[200]。
米国・カナダ・イギリス・EUはいわゆるウイグル人収容所問題をめぐり、中国新疆ウイグル自治区の幹部らに対して制裁を発動。一方、中国も欧州議会の議員らに対して制裁を発動[201][202]。- コソボ議会はグラウク・コニュフツァ元外相を新議長に選出し（自動的に大統領代行を兼任）、アルビン・クルティ前首相を新首相として承認[203]。
ラオス議会はトーンルン・シースリット党書記長・首相を国家主席に、シースリットに代わる首相にパンカム・ヴィパワン国家副主席を選出[204]。
- 23日 -
イスラエル議会総選挙を執行。与党連合はリクードが30議席を獲得し第1党となるなど52議席を獲得、過半数の61議席には届かず[205]。 - 24日 - 国民民主党は、無所属の濱口誠、礒崎哲史、田村麻美各参院議員の入党を承認[206]。
- 25日
- 参院選広島選挙区をめぐる買収事件で、公職選挙法違反（買収、事前運動）の罪に問われた河井克行衆議院議員が議員辞職願を提出[207]。4月1日の衆議院本会議にて辞職を許可された[208]。
- リヒテンシュタイン国会は新首相にダニエル・リッシュを選出[209]。
- 26日
- 28日
- 30日
- 京丹後市議会は、議会事務局長に威圧的な発言をするパワーハラスメントを行った中山泰市長に対する問責決議案を賛成多数で可決[215]。
スロバキアのイゴール・マトビッチ首相は、ロシア製の新型コロナウイルスワクチン「スプートニクV」の購入を巡り連立政権内で対立が起きたことを受け辞任。ズザナ・チャプトヴァー大統領はエドゥアルド・ヘゲル財務大臣に組閣を命じた[216]。
オランダ王国アルバのイブリン・ウェバー・クローズ首相は、連立相手の誇りと尊敬の念（POR）に資金不正流用疑惑が発覚したため辞任表明[217]。
香港の林鄭月娥行政長官は、選挙制度変更に伴い、9月に延期されていた立法会選挙を12月に再延期する方針を表明[218]。
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4月[編集]
- 1日
- 衆議院本会議で、東北新社役職員による総務省幹部接待問題を巡り、野党4党が提出した武田良太総務大臣に対する不信任決議案を与党などの反対多数で否決[219]。
- ニジェールのブリジ・ラフィニ首相が、新大統領就任式を前に辞任表明[220]。
サンマリノ執政にジャン・カルロ・ヴェントゥリーニ（キリスト教民主党）とマルコ・ニコリーニ（RETE）が就任[221]。
ベトナムのグエン・フー・チョン国家主席はグエン・スアン・フック首相を後任とするため、国会に首相解任決議案を提出[222]。2日、国会は賛成446、反対6票で首相解任決議を可決[223]。同日中に国家主席の解任も賛成438、反対・棄権各1票で承認[224]。
- 3日 - ニジェールのモハメド・バズム大統領は前大統領府官房長のウフムドゥ・マハマドゥを新首相に指名[225]。
- 4日
- 秋田県知事選挙を執行。現職の佐竹敬久が4選[226]。
- 秋田市長選挙を執行。現職の穂積志が4選[227]。
- コソボ議会は大統領にヴィヨサ・オスマニ元大統領代行を選出[228]。
ヨルダンのアイマン・アッ＝サファディー副首相兼外相は、アブドゥッラー2世国王の異母弟であるハムザ王子が国家の不安定化のため外国勢力と結託していたとして側近ら十数名の身柄を拘束したと発表[229]。
ブルガリア議会選挙において、ボイコ・ボリソフ首相率いる与党「ヨーロッパ発展のためのブルガリア市民」が第1党を維持したが、得票は前回選挙より大幅に減少[230]。14日、ボリソフは新首相を目指さない意向を表明[231]。20日、ルメン・ラデフ大統領はダニエル・ミトフ元外相に組閣を要請した[232]が、23日に組閣を断念[233]。ラデフは28日にチェス選手で議員のアントアネタ・ステファノワに組閣を要請したが、ステファノワは即日これを辞退[234]。
- 5日 - ベトナム国会は、国家主席にグエン・スアン・フック首相を、首相にファム・ミン・チン共産党中央組織委員長を選出[235]。
- 6日
- 7日
- 8日 -
シンガポールのヘン・スイキャット副首相兼財務相は、高齢を理由に次期首相候補を辞退することを表明[243]。 - 9日
- イギリスのエディンバラ公フィリップが薨去[244]。
ジブチ大統領選挙を執行。野党のボイコットも手伝い、現職のイスマイル・オマル・ゲレが得票率98.58％で5選[245]。
サモア議会総選挙を執行。与党・人権擁護党（HRPP）、一つの真の神への信仰（FAST）がともに25議席、無所属が1人当選。20日、選挙管理委員会は全体の議席数の10％を女性とするよう求める憲法規定の遵守を目的に、HRPP所属の女性一人を追加で当選と認定。21日、無所属議員がFASTに入党し、ともに26人に[246]。
ベリーズのコルヴィル・ヤング総督が4月30日をもって辞任すると表明[247]。
- 11日
- 福岡県知事選挙で元副知事の服部誠太郎が初当選[248]。
- 宝塚市長選挙を執行。弁護士の山崎晴恵が初当選[249]。
- 伊丹市長選を執行。現職の藤原保幸が5選[250]。
- エクアドル大統領選挙の決選投票を執行、右派で元銀行頭取のギジェルモ・ラソが開票率97％の時点で得票率52.5％となり当選確実、左派で元知識・人的能力調整相のアンドレス・アラウスが敗北認める[251]。
チャド大統領選挙を執行。7人が出馬、野党はボイコット[252]。19日、現職のイドリス・デビが得票率79.32％で6選。翌20日、デビは同国内の反政府勢力との戦闘で死亡。暫定軍事評議会は同日中に息子のマハマト・デビを暫定大統領に[253][254]、26日にイドリス・デビの対立候補だったアルベール・パイミ・パダケ元首相を首相に指名[255]。- ペルー大統領選挙を執行。過半数を得た候補はなく、1位のペドロ・カスティジョ（自由ペルー、得票率約19％）と2位のケイコ・フジモリ（人民勢力党、同13％）が6月6日の決選投票に進出[256]。
- キルギスで大統領権限の強化を主とした憲法改正案の是非を問う国民投票が実施され、賛成票が約8割となる[257]。
ベナン大統領選挙を執行。現職のパトリス・タロンが得票率83.3％で再選[258]。
- 12日
- 和光市の松本武洋市長は、市幹部による現金着服事件の責任を負い、5月8日付で市長を辞職すると表明[259]。
- ソマリア下院議会は、モハメド・アブドゥライ・モハメド大統領の任期を2年間延長することを賛成149、反対1、棄権3票で承認[260]。直後に上院議長が延長は違憲と批判し、法案が上院に送られる前にモハメドが任期延長法案に署名[261]。これによりソマリア国内で抗議デモが発生し、27日、同じく任期が延長されたモハメド・フセイン・ローブル首相が延長反対に転じたため[262]、28日になってモハメド大統領は任期延長しないことを表明[263]。
- 13日 - ハイチのジョセフ・ジュテ首相が辞任を表明。翌14日、ジョブネル・モイーズ大統領が辞任を了承し、クロード・ジョセフ外相を首相代行に任命[264]。
- 14日 -
ルーマニアのフロリン・クツ首相は、新型コロナウイルス対策の不満からヴラド・ヴォイクレスク保健相を解任[265]。 - 15日 - モルドバ憲法裁判所は、議会が新内閣樹立に失敗したことを受け、マイア・サンドゥ大統領の主張どおりに議会を解散することを許可する判断を下す[266]。
- 16日
ワシントン訪問中の菅義偉内閣総理大臣は、ジョー・バイデン米国大統領と首脳会談を行い、共同声明を発出[267][268]。- 大韓民国の文在寅大統領は、次期国務総理（首相）に金富謙元行政安全部長官を指名[269]。
- 軍によるクーデターに反発する国民民主連盟の議員らで作る「連邦議会代表委員会」は、国民統一政府の樹立を発表。アウンサンスーチーとウィンミンをクーデター前に引き続き国家顧問と大統領に任命した他、副大統領と首相のほか、閣僚ポストには少数民族などから10人を任命[270]。
キューバ共産党は第8回党大会を開催し、ラウル・カストロ第一書記が引退を表明[271]。最終日の19日、ミゲル・ディアス＝カネル大統領を後継に選出[272]。
- 18日
- 富山市長選挙を執行。元富山県議の藤井裕久が初当選[273]。
- 松江市長選挙を執行。新人の上定昭仁が初当選[274]。
- 郡山市長選挙を執行。現職の品川萬里が3選[275]。
カーボベルデ議会総選挙を執行。民主運動が37議席を獲得し第1党を維持、カーボベルデ独立アフリカ党が29、民主独立カーボベルデ連合が4議席を獲得[276]。
- 23日
- 24日 -
アメリカ合衆国のジョー・バイデン大統領は第一次世界大戦当時のオスマン帝国で起きたとされるアルメニア人迫害をジェノサイドと認定。これに対し、トルコのメヴリュット・チャヴシュオール外相は、これを完全に拒否すると反発[280][281]。 - 25日
- 26日 - コンゴ民主共和国議会がジャン＝ミシェル・サマ・ルコンデを新首相として賛成多数で承認、翌日に就任[290]。
- 27日 - 池田市議会は、臨時議会を開き、市庁舎への家庭用サウナ持ち込み問題などで冨田裕樹市長に対する不信任決議案を採択。定数22に対して賛成は15人にとどまり、可決に必要な4分の3（17人）以上に届かず否決。冨田市長が百条委員会で虚偽の証言をしたとして刑事告発する議案については可決[291]。
- 28日
- 29日 - パレスチナ自治政府のマフムード・アッバース大統領は、5月22日に実施予定だった評議会議員選挙と7月31日予定の大統領選挙を延期すると発表[296]。
- 30日 - 岩井茂樹国土交通副大臣が静岡県知事選挙出馬のため辞任。後任には渡辺猛之参院議員が就任[297]。
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5月[編集]
- 1日 - ソマリア下院議会は、4月12日に可決したモハメド・アブドゥライ・モハメド大統領の任期延長の取り消しを全会一致で承認[298]。2020年9月17日の合意に立ち返り、モハメド・フセイン・ローブル首相が議会における大統領選挙を実施することも承認[299]。
- 2日
- 3日 - アルメニア国民議会は、辞任を表明したニコル・パシニャンの次期首相への立候補を否決[303]。10日にも再び否決し、議会は自動的に解散され[304]、アルメン・サルキシャン大統領が6月20日の総選挙実施を決定[305]。
- 4日 - サモア元首のスアラウヴィ2世は議会の膠着状態を打開するため、4月9日の議会総選挙の再選挙を5月21日に行うよう要請。真の唯一神への信仰（FAST）は、元首に再選挙を実施する権限はないと反発[306]。17日、最高裁判所はスアラウヴィ2世による総選挙実施を破棄し、また全体の議席数の10％を女性とするよう求める憲法規定の遵守を目的とした選管による人権擁護党（HRPP）への議員追加を却下[307]したほか、総選挙の結果に対する異議申し立てを却下し[308]、議会に対して24日に新首相を指名するよう命令。多数派を確保したFAST党首のフィアメ・ナオミ・マタアファ元副首相が選出される運びとなったが、スアラウヴィ2世が議会の開会を中止し、24日にトゥイラエパ・サイレレ・マリエレガオイ首相は職務を継続すると発表。同日、マタアファ党首は議会外に設置した仮設テント内で、芝生の上で首相就任を宣誓。マリエレガオイは違法と反発、スアラウヴィ2世も再選挙を要求[246][309][310]。
- 5日
- イスラエルのルーベン・リブリン大統領は、ベンヤミン・ネタニヤフ首相が組閣に失敗したことを受け、野党イェシュ・アティッド党首のヤイル・ラピドに組閣を要請[311]。
- ブルガリアのルメン・ラデフ大統領はブルガリア社会党党首のコルネーリア・ニノワが組閣を断念したことを受け、7月11日に総選挙を実施すると表明[312]。5月12日、ラデフは議会を解散し、暫定首相にステファン・ヤネフ元国防相を指名[313]。
- コンゴ共和国のクレマン・ムアンバ首相が内閣総辞職[314]。12日、ドニ・サスヌゲソ大統領はアナトール・コリネット・マコッソを新首相に指名[315]。
- キルギスの新憲法で首相の役職名が閣僚評議会議長へと改められ、サディル・ジャパロフ大統領がウルクベック・マリポフ首相を改めて閣僚評議会議長に任命[316]。
- 6日
- イギリス統一地方選挙。ロンドン市長選挙は1回目の投票で過半数を得た候補がいなかったが、8日の決選投票で現職のサディク・カーンが対立候補のショーン・ベイリーを破り再選[317]。
スコットランド議会総選挙を執行。独立を掲げるスコットランド国民党（SNP）が64議席、スコットランド緑の党が8議席を獲得し、両党合わせて過半数となったがSNPは単独過半数に届かず[318]。
- 8日 -
南スーダンのサルバ・キール・マヤルディ大統領が議会を解散し、5月10日、マヤルディ大統領が選出した332人、リエック・マチャル第一副大統領の選んだ128人、また2018年に締結された平和協定の他の署名者が選んだ90人、合計550人により構成される新議会が発表[319]。 - 10日
- 福岡県みやこ町の町職員採用試験をめぐり、特定の受験者を合格させるよう町に働きかけた見返りに現金数百万円を受け取ったとして、福岡県警察は町議の男をあっせん収賄などの疑いで逮捕[320]。
- 5月8日にエルサレムのアル＝アクサー・モスクで発生したパレスチナ人とイスラエル警察との衝突事件を発端として[321]、イスラエル軍によるガザ地区への空爆が開始。ハマース側もイスラエル側へロケット弾攻撃を行った[322]。5月21日に停戦が発効[323]。
- ネパール下院議会はK.P.シャルマ・オリ首相に対する信任決議案を賛成93、反対124票で否決し、オリ政権を不信任[324]。しかし野党が期限の13日までに新政権を樹立できなかったため、オリが首相に再任された[325]。20日、最高裁判所は非国会議員を大臣に任命することは違憲と判断し、7閣僚が解任[326]。同日の国会補欠選挙でもバーダル内務大臣が落選し[327]、22日、ビドヤ・デビ・バンダリ大統領は、オリ首相の助言に従って下院議会を解散し、11月12、19日の2度に分けて総選挙の投票を実施すると発表[328]。
- 11日
- 12日
- 静岡県知事選挙出馬を表明した自民党の岩井茂樹参院議員が議員辞職願を提出し、14日の参院本会議で辞職を許可[331][332]。
- 沖縄県警察は、宮古島への陸上自衛隊の配備をめぐって業者に便宜を図った見返りに現金約650万円を受け取ったとして、前宮古島市長の下地敏彦を収賄の疑いで逮捕[333]。
- ニューカレドニア自治政府は4度目の政府主席選挙でも新主席を選出できず。現職のティエリ・サンタが4票、サミュエル・ネプーンが3票（選出には6票が必要）[334]。
- オランダは新政権発足に向けて、社会経済理事会理事長のマリエット・ヘイマーが情報提供者（informateur）に就任[335]。
- アメリカ合衆国共和党は、ドナルド・トランプ前大統領と対立するリズ・チェイニー議員を下院共和党会議議長から解任[336]。14日、親トランプ派のエリス・ステファニク議員を後任に選出[337]。
- 13日 - 大韓民国国会は金富謙元行政安全部長官を国務総理（首相）とする任命同意案を賛成168、反対5、棄権1、無効2票で可決。最大野党・国民の力は採決に加わらず[338]。
- 14日
- 15日
16日にかけてチリ制憲議会議員選挙、地方選挙を執行。制憲議会選挙で連立与党は37議席にとどまり、新憲法草案を阻止できる3分の1にも届かない惨敗[343]。- エチオピア選挙管理委員会は、物理的な準備の遅れのため、6月5日実施予定の総選挙を延期すると発表[344]。
- 17日 - NHK受信料を支払わない方法を教える党が「古い政党から国民を守る党」に党名変更[345]。
- 19日
- 21日 - カタルーニャ自治州議会は新首相にペレ・アラゴネス首相代行（副首相）を賛成74、反対61で選出[348]。
- 22日 -
レバノンの新首相に指名されているサード・ハリーリー前首相は、ミシェル・アウン大統領の意向に沿う組閣は不可能と表明[349]。 - 23日
- さいたま市長選挙を執行。現職の清水勇人が4選[350]。
ベラルーシ当局は、「爆発物の情報がある」として、領空を飛行していたライアンエアー4978便をミンスク・ナショナル空港に緊急着陸させ、同機に搭乗していた反体制派メディアの創設者ラマン・プラタセヴィチを拘束[351]。
- 24日
- 25日 -
イラン内務省は6月18日の大統領選挙の候補者7人を発表。エブラーヒーム・ライースィー司法府長官、モフセン・メフルアリザデ元副大統領らが立候補を認められた一方、アリー・ラーリージャーニー前議長や、マフムード・アフマディーネジャード前大統領らは失格[359]。 - 26日 -
シリア大統領選挙を執行。現職のバッシャール・アル＝アサドが得票率95.1％で4選、欧米諸国は不正選挙と批判[360]。 - 28日 - ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は、ロシア南部ソチで会談。ベラルーシによる旅客機の強制着陸と反体制派拘束を欧米が強く非難する中、両首脳は「対欧米」で結束を確認[361]。
- 30日 -
キプロス議会総選挙を執行。56議席中、民主運動党が17、労働人民進歩党が15、民主党が9、国民前線と社会民主運動と民主戦線がそれぞれ4、環境保護運動が3議席獲得[362]。
6月[編集]
- 1日
- 2日
- 4日 -
ムハンマド・ブハリ大統領の投稿が6月1日にTwitterにより削除されたことにより、ナイジェリア政府はTwitterの国内での利用を無期限停止すると発表[371]。 - 6日
- ペルー大統領選挙決選投票を執行[372]。15日に開票が終了し、ペドロ・カスティジョが得票率50.125％となり勝利宣言[373]。49.875％で2位のケイコ・フジモリは開票作業中から選挙に不正があったと主張し[374]、9日に20万票について不正の疑いがあるとして無効を申し立て[375]。
メキシコ議会下院選挙を執行。オブラドール大統領の与党連合が過半数を維持する見通し[376]。
- 7日
- 8日
- 東京地方検察庁特別捜査部は、菅原一秀前経済産業相を公職選挙法（寄付の禁止）違反で略式起訴[379]。同月16日付で東京簡易裁判所は、菅原に対し、罰金40万円・公民権停止3年の略式命令を出した[380]。
民主統一党は次期北アイルランド自治政府第一大臣（首相）にポール・ギヴァンを指名[381]。17日に就任[382]。
国際連合安全保障理事会は非公開会合を開催し、アントニオ・グテーレスを事務総長として推薦する決議案を全会一致で採択し、再選が事実上決定[383]。6月18日の国連総会でグテーレスの続投を決める決議案を全会一致で採択[384]。詳細は「2021年の国際連合事務総長の選出」を参照
ウガンダのヨウェリ・ムセベニ大統領は内閣改造を行い、副大統領にジェシカ・アルポ、首相にロビナ・ナッバンジャを任命[385]。21日に新内閣が就任宣誓[386]。
エマニュエル・マクロン大統領は国内訪問先のドローム県で28歳男性の平手打ちを食らった。10日に当該男性は18ヶ月間の懲役刑（うち14ヶ月間は執行猶予期間に当たる）に処せられた[387]。
- 9日
- 10日
- 第49回衆議院議員総選挙への立候補を表明していた鎌ケ谷市の清水聖士市長が辞職[392]。
- ミャンマー軍事政権はアウンサンスーチーを国家顧問時代の汚職容疑で訴追したと発表[393]。
中央アフリカ共和国のフィルミン・ングレバダ首相が辞任表明[394]。11日、新首相にアンリ＝マリ・ドンドラ元財務・予算大臣を任命[395]、15日に正式就任[396]。
オランダ王国キュラソーのルーシール・ジョージ＝ウート総督は、14日にジウマール・ピサスが首相に就任し、新内閣が発足すると発表[397]。
- 11日
- 12日 -
アルジェリア国民議会選挙を執行。アルジェリア民族解放戦線が98議席の第1党となったが過半数の204議席を大きく割れ込み、社会平和運動は65議席、民主国民連合は58議席、無所属は84議席[403]。 - 14日 - ハイチのジョブネル・モイーズ大統領は、クロード・ジョセフ首相代行（兼外相）の任期をさらに30日間延長[404]。
- 15日
- 衆議院本会議で菅内閣不信任決議案を賛成134、反対322票で否決[405]。
- 15日から16日にかけ、参院本会議にて、立憲民主、共産両党が提出した森屋宏参院内閣委員長と水落敏栄参院議院運営委員長の解任決議案を与党などの反対多数でいずれも否決。16日、安全保障上重要な施設周辺での土地取引を調査・規制する新法が与党などの賛成多数で可決、成立[406]。
- 参議院本会議にて、新型コロナウイルス感染により自宅やホテルで療養する有権者に郵便投票を認める特例法が与党などの賛成多数により可決、成立[407]。
トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は2020年ナゴルノ・カラバフ戦争でアゼルバイジャン軍が奪還したシュシャを訪問。アゼルバイジャンのイルハム・アリエフ大統領と会談し、「シュシャ宣言」を発表し、両国間が同盟関係を締結[408][409]。
- 16日
- 17日
- 18日
- 東京地方裁判所は、公職選挙法違反（買収）罪で前法務大臣の河井克行に懲役3年の実刑判決を言い渡した[414]。
- 兵庫県猪名川町の福田長治町長が7月31日付の辞職願を提出[415]。
- イラン大統領選挙を執行。エブラーヒーム・ライースィー司法府長官が62％を得票し1回目の投票で当選[416]。
バヌアツ最高裁判所は、不信任決議案を回避するため3日間連続で議会をボイコットしたボブ・ラフマン首相ら議員19人が法律に基づき議席を失ったとするグラシア・シャドラック議会議長（15日に辞任）の決定を支持[417][418][419]。- 15日から開かれていた朝鮮労働党中央委員会第8期第3回総会は、太炯哲最高人民会議常任委員会副委員長を政治局員に選出するなどの人事を行い閉会[420]。
- 20日
- 静岡県知事選挙を執行。現職の川勝平太知事が4選[421]。
- 船橋市長選挙を執行。現職の松戸徹が3選[422]。
- アルメニア議会総選挙を執行。与党・市民契約が得票率53.9％を獲得しニコル・パシニャン首相が勝利宣言。野党は不正があったとして結果を受け入れず[423]。暫定結果は与党・市民契約が72議席、ロベルト・コチャリャン元大統領率いる政党連合・アルメニア同盟が27議席、我々は誇りを持っている同盟が6議席[424]。
- フランス地方選挙の第1回目投票を、27日に第2回目投票を実施。共和国連合など与党連合が惨敗、極右政党・国民連合が伸び悩み、共和党をはじめとする右派勢力が躍進[425][426]。
- 21日
- 22日
- 大韓民国与党・共に民主党は、不動産の取引や保有をめぐり不正疑惑がある尹美香ら比例区選出の国会議員2人を除名[433]。
- スペイン政府は、カタルーニャ自治州の独立を問う2017年の住民投票を主導し、反乱罪などで禁錮9～13年の有罪判決を受け服役中のウリオル・ジュンケラス元州副首相ら独立派9人について、恩赦を決定[434]。
- 23日
- 24日
- 青森地方裁判所は、収賄や官製談合防止法違反などの罪に問われた前西目屋村長の関和典に対し、懲役3年・執行猶予5年・追徴金275万円の判決を言い渡した[437]。
- アルジェリアのアブデラジズ・ジェラド首相が辞任表明[438]。30日、アブデルマジド・テブン大統領はエイムン・ベンアブデラフム財務相を新首相に任命[439]。
- 25日
- 小此木八郎国家公安委員会委員長は、横浜市長選に立候補するため辞任。後任には棚橋泰文自由民主党行政改革推進本部長を起用[440]。
- 公立医療機関の機能縮小を巡り、リコール（解職請求）住民投票の実施が決まっていた愛知県東栄町の村上孝治町長は、臨時町議会で30日付の辞職を表明し、議会は賛成多数で同意[441]。8月8日の出直し選挙で村上が再選[442]。
- 2020年の国勢調査の速報値をもとに総務省がアダムズ方式で試算したところ、第50回衆議院議員総選挙から適用される定数配分が、選挙区10増10減、比例区3増3減となることが判明[443]（当年行われる第49回衆議院議員総選挙には適用されない）。
- オランダ王国アルバ議会総選挙を執行。イブリン・ウェバー・クローズ首相が率いる人民選挙運動が9議席を獲得し第1党、アルバ人民党が7議席、残り5議席は諸派[444]。
- 26日 - イギリスのマット・ハンコック保健相は、新型コロナウイルスの感染予防のために他人との距離を保つことを求めた政府の指針に違反したとして、引責辞任。後任にサジド・ジャヴィド前財務相が就任[445]。
- 27日 - 横須賀市長選挙を執行。現職の上地克明が再選[446]。
- 28日
- 29日
- 愛知県の大村秀章知事へのリコール（解職請求）運動をめぐる署名偽造事件で、名古屋地方検察庁は、地方自治法違反（署名偽造）の罪でリコール運動団体の田中孝博事務局長ら3人を起訴[450]。
- 大韓民国釜山地裁は、複数の女性市職員への強制わいせつ罪などに問われた呉巨敦前釜山広域市長に対し、懲役3年の実刑を言い渡した[451]。
南アフリカ憲法裁判所は、法廷侮辱罪に問われたジェイコブ・ズマ前大統領に対し、禁錮1年3月の実刑を言い渡した。自身の大統領在任中の汚職疑惑をめぐる調査委員会への出席を求める司法命令に応じていなかった[452]。ズマは7月7日に警察に出頭し、収監された[453]。
マレーシアのアブドゥラ国王は、上下院の議長に対し8月1日までに国会を再開するよう命じた。30日、国会再開を先送りしてきたムヒディン・ヤシン首相は「下痢」を理由に入院[454]。- 朝鮮労働党中央委員会政治局拡大会議にて金正恩党総書記は、幹部らが「無能と無責任さ」で重大事件を発生させたと叱責し、李炳鉄党政治局常務委員を解任するなどの人事を行った[455][456]。
7月[編集]
- 1日
- 中華人民共和国支配政党の中国共産党は創立100周年記念式典を北京市で行った[457]。
スウェーデンの穏健党党首のウルフ・クリステルソンが組閣を断念し首相指名を返上したため、アンドレアス・ノーレン議会議長はステファン・ロベーン首相に再組閣を要請[458]。5日にロベーンは多数派の支持を得られる見込みを明かし[459]、7日の首相指名選挙では賛成116、反対173、棄権60票で再選阻止に必要な過半数の反対175票に届かず続投が決定[460]。
フランス海外県マヨットの総評議会は、議長にベン・イッサ・ウセニ（Ben Issa Ousseni）を選出。投票ではウセニが14票、対立候補が12票を獲得[461]。
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