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DeutschZ中間グローバル
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査役設置会社[1] |
| 略称 | Z中間グローバル |
| 本社所在地 |  日本〒160-0004 東京都新宿区四谷一丁目6番1号 四谷タワー23F 北緯35度41分15.36秒 東経139度43分44.61秒 / 北緯35.6876000度 東経139.7290583度座標: 北緯35度41分15.36秒 東経139度43分44.61秒 / 北緯35.6876000度 東経139.7290583度 |
| 設立 | 2019年（令和元年）12月13日 （LINE分割準備株式会社） |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 2011101089911 |
| 事業内容 | インターネット関連事業・ウェブサービス事業 |
| 代表者 | 出澤剛（代表取締役社長CEO） 慎ジュンホ（代表取締役CWO[注釈 1]） |
| 資本金 | 342億100万円 (2021年3月末時点) |
| 従業員数 | 3,100名（LINE株式会社単体、2022年10月末時点） |
| 決算期 | 12月31日 |
| 主要株主 | LINEヤフー株式会社 100% |
| 主要子会社 | LINE Plus Corporation 100% |
| 関係する人物 | 千良鉉（初代社長） 森川亮（前社長） |
| 外部リンク | https://www.lycorp.co.jp/ |
| 特記事項：2021年（令和3年）2月28日にLINE分割準備株式会社より商号を変更。 | |
Z中間グローバル株式会社（ゼットちゅうかんグローバル、英: Z Intermediate Global Corporation）、はコミュニケーションアプリ「LINE」を中心にインターネット関連事業を展開していた日本の企業。
概要[編集]
2019年にヤフーとの合併の際、LINE株式会社（初代法人）の中間持株会社化に伴ってLINE分割準備株式会社として設立され、2021年（令和3年）に初代法人より事業を譲受しLINE株式会社（2代目）へ商号を変更した。この際、初代法人はAホールディングス株式会社へ商号を変更している。
2023年（令和5年）2月2日、2023年度中にZホールディングス並びにヤフーと合併することを発表[2]。同年10月1日、ヤフー、Z Entertainment、ZデータがZホールディングスへ合併して「LINEヤフー株式会社」に商号を変更[3][4]、LINE株式会社を吸収分割により一定の海外株式などを除き、資産・権利・事業をLINEヤフー株式会社へ継承、商号を現在のものに変更した[5]。事業再編により海外子会社の株式などの保有・管理をする中間持株会社になる予定。
沿革[編集]
初代法人のLINE株式会社については「Aホールディングス」を参照
関連企業・団体[編集]
連結子会社[編集]
- LINE Plus Corporation（朝: 라인플러스）[14]
- LINE FRIENDS（朝: 라인프렌즈(주)）（70.00%）
- LINE Friends Inc
- LINE Friends Japan株式会社
- LINE Friends Taiwan
- LINE Friends(Shanghai) Commercial Trade
- LINE Growth Technology株式会社
- LINE SOUTHEAST ASIA CORP.PTE.LTD
- LINE VIETNAM JSC（99.1%）
- LINE TECHNOLOGY VIETNAM CO., LTD
- LINE TICKET株式会社
- LINE Ventures Global有限責任事業組合
- LINE Ventures Japan有限責任事業組合
- LFG HOLDINGS LIMITED
- ネクストライブラリ株式会社
持分法適用会社[編集]
- LINE Man Corporation PTE.LTD（44.2%）
- LINE Man (THAILAND) Company Limited
- Wongnai Media Company
- LINE GAMES Corporation（朝: 라인게임즈(주)）（36.22%）
- SNOW Corporation（朝: 스노우）
- LINE MUSIC株式会社（36.7%）
- 株式会社出前館（35.8%）
- 株式会社ベンチャーリパブリック（34%）
その他[編集]
- WORKS MOBILE Corp.（朝: 웍스모바일）（10.59%）
- Epic Voyage株式会社
- LENSA株式会社（49%）
- transcosmos online communications株式会社
- 一般財団法人LINEみらい財団
2023年10月の再編により傘下でなくなった企業[編集]
- LINE Financial株式会社
- LINE Bank設立準備株式会社（50%）
- LINE Credit株式会社（58.5%）
- LINE証券株式会社（51.0%）
- LINE Financial Plus Corporation（朝: 라인파이낸셜플러스）
- LINE Financial. Asia Corporation Limited
- Kasikorn LINE company（50.0%）
- LINE Financial Taiwan
- LINE Bank Taiwan Limited（49.9%）
- LINE Investment Technologies
- LINE Financial. Asia Corporation Limited
- LINE Pay株式会社
- LINE Pay北海道株式会社（70.0%）
- LINE Pay Taiwan（70.0%）
- LINE Biz Plus Corporation（朝: 라인비즈플러스(주)）
- LINE Xenesis株式会社（92.4%）
- LINEビジネスサポート株式会社
- LINEヘルスケア株式会社（51.0%）
- LINE Fukuoka株式会社
- LINE CONOMI株式会社（50.1%）
- Gatebox株式会社（55.1%）
- HOP株式会社（60%）
- LINE Marketing Partners株式会社
過去の関連企業・団体[編集]
- ネイバージャパン株式会社
- NHN JAPAN株式会社
- 株式会社Diverse
- NHNテコラス株式会社
- LINE Business Partners株式会社
- M.T.Burn株式会社
- LINEバイト株式会社
- ファイブ株式会社
- LINE Ventures株式会社
- LINEモバイル株式会社
- LINE Digital Frontier株式会社
- 株式会社ライブドア
不祥事[編集]
「LINE (アプリケーション)#問題点」を参照
脚注[編集]
注釈[編集]
- ^ Chief WOW Officer
出典[編集]
- ^ コーポレートガバナンス - LINE株式会社
- ^ a b “ＬＩＮＥとヤフー、親会社のＺホールディングスと３社で合併へ”. 読売新聞 (2023年2月2日). 2023年2月2日閲覧。
- ^ ヤフー株式会社とLINE株式会社の利用規約統合のご案内
- ^ [1][2][3]
- ^ a b グループ内再編（子会社の現物配当による孫会社の異動ならびに完全子会社との吸収合併および吸収分割）および子会社の商号変更に関する決定のお知らせ
- ^ 『経営統合に関する最終合意の締結について』（PDF）（プレスリリース）Zホールディングス株式会社, LINE株式会社、2019年12月23日。2020年1月25日閲覧。
- ^ 『Zホールディングス株式会社とLINE株式会社の経営統合に伴う戦略的持株会社の商号の変更および体制に関するお知らせ』（プレスリリース）ソフトバンク株式会社・NAVER Corporation、2021年2月24日。2021年3月6日閲覧。
- ^ 『本社移転のお知らせ』（プレスリリース）LINE株式会社、2021年4月1日。2021年4月4日閲覧。
- ^ “LINE、グローバルNFTエコシステム拡大のため「LINE NEXT」を設立”. 2022年4月9日閲覧。
- ^ "LINE、ミンカブに「livedoor事業」を譲渡 9月28日付で株式譲渡契約を締結 （AMP）". LINE NEWS. 2022年9月28日閲覧。
- ^ “子会社の異動（株式取得）完了に関するお知らせ（開示事項の経過）”. 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド (2022年12月28日). 2022年12月29日閲覧。
- ^ “LINEとヤフー、10月1日合併に向けプライバシーポリシー統合”. (2023年9月1日) 2023年12月10日閲覧。
- ^ ヤフー株式会社とLINE株式会社の利用規約統合のご案内
- ^ “NAVER/대규모기업집단현황공시[연1회공시및1/4분기용(대표회사)]/2021.05.31”. dart.fss.or.kr. 2021年7月14日閲覧。
関連項目[編集]
外部リンク[編集]
- LINE株式会社 (@LINEcorp_jp) - X（旧Twitter）
- LINE株式会社 (LINECorporation.official) - Facebook
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