NTTアーバンソリューションズ

NTTアーバンソリューションズ株式会社
NTT Urban Solutions, Inc.
本社が入居する秋葉原UDX
種類 株式会社
略称 NTT-US
本社所在地 日本の旗 日本
101-0021
東京都千代田区外神田4丁目14番1号
秋葉原UDX
北緯35度42分1.8秒 東経139度46分21秒 / 北緯35.700500度 東経139.77250度 / 35.700500; 139.77250座標: 北緯35度42分1.8秒 東経139度46分21秒 / 北緯35.700500度 東経139.77250度 / 35.700500; 139.77250
設立 2019年7月1日[1]
業種 不動産業
法人番号 6010401071476
事業内容 街づくり事業に関する窓口
街づくり関連情報の一元管理 他
代表者 代表取締役社長 中川裕
代表取締役副社長 辻上広志
代表取締役副社長 松原和彦
資本金 1083億7200万円
従業員数 単独: 約360名 連結: 約8420名
(2021年3月現在)
主要株主 日本電信電話株式会社 100%
主要子会社 NTT都市開発株式会社
株式会社NTTファシリティーズ
外部リンク https://www.ntt-us.com
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NTTアーバンソリューションズ株式会社(エヌティティアーバンソリューションズ[2])は、NTTグループに属する日本の街づくり事業会社である。子会社のNTT都市開発NTTファシリティーズ等と共にNTTアーバンソリューションズグループを形成している。

概要[編集]

NTTグループの街づくりの事業基盤を強固なものとするため、NTT-SHを改編し、街づくり事業推進会社として、2019年7月に設立された。

子会社[編集]

沿革[編集]

  • 2018年(平成30年)9月20日 - 株式会社トローチラスからNTT-SH株式会社に商号変更
  • 2018年(平成30年)11月28日 - NTT都市開発に対する株式公開買付けが成立[3]
  • 2018年(平成30年)12月13日 - 日本電信電話(NTT)が保有するNTT都市開発の全株式を現物出資の形で譲受し、NTT都市開発が連結子会社化[4]
  • 2019年(平成31年)1月11日 - NTT都市開発を株式売渡請求により完全子会社化[5]
  • 2019年(平成31年)3月25日 - NTTよりNTTファシリティーズの株式を譲受
  • 2019年(平成31年)4月2日 - NTTアーバンソリューションズ準備株式会社に商号変更
  • 2019年(令和元年)7月1日 - NTTアーバンソリューションズ株式会社に商号変更

株式会社トローチラス[編集]

NTTファイナンス航空機リース事業用のSPCであった。

決算公告[6][7]並びにNTTファイナンス決算短信[8]及び有価証券報告書[9]に拠ると、第3期(平成20年3月16日~平成21年3月15日)から第10期(平成27年3月16日~平成28年3月15日)まで、NTTファイナンスより匿名組合出資を受け、営業者として航空機リース事業を実施しており、NTTファイナンスの平成21年3月期から平成26年3月期まで連結子会社であった。

脚注・出典[編集]

外部リンク[編集]