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Deutsch尾上町 (横浜市)
| 尾上町 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 横浜市営地下鉄 関内駅 7番出口（2019年4月） | |
 北緯35度26分46秒 東経139度38分06秒 / 北緯35.446172度 東経139.635119度 | |
| 国 |  日本 |
| 都道府県 |  神奈川県 |
| 市町村 |  横浜市 |
| 行政区 | 中区 |
| 人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在[1]） | |
| 人口 | 275 人 |
| 世帯数 | 155 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.052 km² | |
| 人口密度 | 5288.46 人/km² |
| 設置日 | 1889年（明治22年）4月1日 |
| 郵便番号 | 231-0015[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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尾上町（おのえちょう）は、横浜市中区の町名。横浜市の中心街の関内地区に位置する。現行行政地名は尾上町。「字丁目」として1丁目から6丁目までが存在し、住居表示は未実施[5]。
地理[編集]
横浜の関内地区に位置し、尾上町通りに沿い南東 - 北西に細長い形をしている。南東が1丁目、北西が6丁目となっている。北東（海側）の常盤町、関内駅側の真砂町1～4丁目・港町5～6丁目に挟まれ、南東は横浜公園、北西は大岡川を挟んで桜木町に接し、大江橋で結ばれている。横浜公園との境はみなと大通りが通り、各丁目の境には、1・2丁目の境から順にベイスターズ通り・関内桜通り・関内大通り・馬車道・博物館通りが横断する。尾上町通りと関内大通りのうち、桜木町方面から尾上町交差点を経て羽衣町方面への区間は国道16号となっている。3～4丁目の尾上町通りの地下には横浜市営地下鉄関内駅があり（JR関内駅と離れているため計画時の仮称は「尾上町駅」だった[6]）、JR根岸線の関内駅とはマリナード地下街で結ばれている。5丁目には丸井馬車道館が撤退した跡に高層マンションが建てられ、2024年3月31日現在151世帯269名が暮らす。他の丁目はほぼオフィス街となっており、人口はゼロまたはごくわずかである[7]。町名は、謡曲『高砂』に出てくる尾上の松に因む[8]。縁起を祝って付けられた、瑞祥地名である。
歴史[編集]
沿革[編集]
1871年（明治4年）、太田屋新田の埋立地に尾上町を新設。1873年3月の大火により一帯が焼失。新浜町・若松町・緑町・高砂町・小松町・小船町・駒形町を廃し相生町・尾上町・住吉町・常盤町・真砂町・港町を北西-南東に走る通り沿いに設置した。1889年（明治22年）4月1日横浜市制施行により横浜市尾上町となる[9]。
治安・風紀の維持[編集]
2022年（令和4年）11月1日より、尾上町1丁目から6丁目は神奈川県暴力団排除条例に基づき暴力団排除特別強化地域に指定されることとなった。地域内では飲食店などの特定営業者と暴力団員との間でみかじめ料のやりとりや用心棒などの役務提供・依頼などが禁止され、違反者は金銭の支払いや役務を依頼した側であっても懲役1年以下または罰金50万円以下の罰則が科される[10]。
世帯数と人口[編集]
2023年4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである。なお、殆どの区域の人口が0または秘匿のため、全丁目の合計のみとする[1]。
| 町丁 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 尾上町 | 155世帯 | 275人 |
人口の変遷[編集]
国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[11] | 18 |
| 2000年（平成12年）[12] | 12 |
| 2005年（平成17年）[13] | 250 |
| 2010年（平成22年）[14] | 284 |
| 2015年（平成27年）[15] | 292 |
| 2020年（令和2年）[16] | 310 |
世帯数の変遷[編集]
国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[11] | 13 |
| 2000年（平成12年）[12] | 8 |
| 2005年（平成17年）[13] | 138 |
| 2010年（平成22年）[14] | 149 |
| 2015年（平成27年）[15] | 172 |
| 2020年（令和2年）[16] | 176 |
学区[編集]
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年8月時点）[17]。
| 丁目 | 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 尾上町1丁目 | 全域 | 横浜市立本町小学校 | 横浜市立横浜吉田中学校 |
| 尾上町2丁目 | 全域 | ||
| 尾上町3丁目 | 全域 | ||
| 尾上町4丁目 | 全域 | ||
| 尾上町5丁目 | 全域 | ||
| 尾上町6丁目 | 全域 |
事業所[編集]
2021年現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[18]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 尾上町1丁目 | 55事業所 | 1,632人 |
| 尾上町2丁目 | 33事業所 | 903人 |
| 尾上町3丁目 | 154事業所 | 1,789人 |
| 尾上町4丁目 | 52事業所 | 725人 |
| 尾上町5丁目 | 141事業所 | 2,076人 |
| 尾上町6丁目 | 90事業所 | 1,522人 |
| 計 | 525事業所 | 8,647人 |
事業者数の変遷[編集]
経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[19] | 448 |
| 2021年（令和3年）[18] | 525 |
従業員数の変遷[編集]
経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[19] | 6,470 |
| 2021年（令和3年）[18] | 8,647 |
施設[編集]
その他[編集]
日本郵便[編集]
警察[編集]
町内の警察の管轄区域は以下の通りである[21]。
| 丁目 | 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|---|
| 尾上町1丁目 | 全域 | 加賀町警察署 | 尾上町交番 |
| 尾上町2丁目 | 全域 | ||
| 尾上町3丁目 | 全域 | ||
| 尾上町4丁目 | 全域 | ||
| 尾上町5丁目 | 全域 | ||
| 尾上町6丁目 | 全域 |
関連項目[編集]
脚注[編集]
- ^ a b “令和５(2023)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (xlsx). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。
- ^ a b “尾上町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
- ^ 調査季報28号 特集 六大事業の経過と今後の方向 2.地下鉄建設の計画と実際 1971年3月発行
- ^ 町丁別の人口（住民基本台帳による、毎月末現在） 横浜市
- ^ 横浜市市民局総務部住居表示課『横浜の町名』1996年12月、63-64頁。
- ^ 『横浜の町名』1996年12月、横浜市市民局総務部住居表示課発行
- ^ “神奈川県暴力団排除条例（平成22年神奈川県条例第75号） 令和4年改正 令和4年11月1日施行”. 神奈川県 (2022年). 2022年9月19日閲覧。
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則 別表）”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021-08-08]閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2020年度版” (pdf). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
- ^ “交番案内”. 加賀町警察署. 2021年11月11日閲覧。
参考資料[編集]
- 『県別マップル 神奈川県広域・詳細道路地図』昭文社、2006年（4刷）。ISBN 978-4398626998
外部リンク[編集]
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