南仲通 (横浜市)

南仲通
	町丁
	神奈川県立歴史博物館
	北緯35度26分55秒東経139度38分17秒 / 北緯35.44856度東経139.63797度
国	日本
都道府県	神奈川県
市町村	横浜市
行政区	中区
	人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在）
人口	374 人
世帯数	258 世帯
	面積（）
	0.031 km²
人口密度	12064.52 人/km²
設置日	1889年（明治22年）4月1日
郵便番号	231-0006
市外局番	045（横浜MA）
ナンバープレート	横浜
	ウィキポータル日本の町・字; ウィキポータル神奈川県; ウィキプロジェクト日本の町・字
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日本 > 神奈川県 > 横浜市 > 中区 > 南仲通

南仲通（みなみなかどおり）は、神奈川県横浜市中区の町名^[5]。現行行政地名は南仲通1丁目から南仲通5丁目（字丁目）で、住居表示は未実施^[6]。面積は0.031km²^[2]。

地理[編集]

横浜の関内地区に南東－北西に走る本町通り（国道133号）の南西に並行する、南仲通の両側に沿った500mほどの細長い町域を持ち、南東が1丁目となる。南東はみなと大通をはさんで日本大通に接し、北東は本町、南西は弁天通にはさまれる。各丁目の境には、1・2丁目境にベイスターズ通、2・3丁目境に関内桜通、3・4丁目境に関内大通、4・5丁目境に馬車道が横切る。1丁目には、本町とまたがって横浜市開港記念会館、弁天通とまたがって東京電力神奈川支店がある。2丁目に丸全昭和運輸本社、4丁目に横浜市認定歴史的建造物に認定された馬車道大津ビル、5丁目には神奈川県立歴史博物館がある。同博物館は1904年に竣工した、旧横浜正金銀行本店で、1964年に神奈川県が取得した上で1967年3月20日に神奈川県立博物館として開館した。1969年には、建物が「旧横浜正金銀行本店本館」として国の重要文化財に指定された^[5]。本町通りの地下には横浜高速鉄道みなとみらい線が通り、1丁目は日本大通り駅、5丁目は馬車道駅が近い。

歴史[編集]

古くは久良岐郡横浜村の一部で、1859年（安政6年）の横浜港開港に際し新設され^[7]、日本人居住区の一角となる。町名は、本町と弁天通の間にあり、本町の南方に位置することから付けられた。当初は北西から2～5丁目が設けられていたが、1871年（明治4年）に南東から1～5丁目に改められた。1889年（明治22年）4月1日に横浜市に編入^[8]。幕末より本町や北仲通とともに貿易や金融関連の企業や外国公館が多く進出し、1878年（明治11年）に第七十四国立銀行（横浜銀行の前身行の一つ）、1880年に横浜正金銀行（三菱UFJ銀行の前身行の一つ）、1895年には左右田銀行（横浜銀行の前身行の一つ）、1896年には横浜蚕糸外四品取引所の機関銀行となる横浜蚕糸銀行が開設された。1923年（大正12年）の関東大震災、1945年（昭和20年）5月の横浜大空襲では甚大な被害を受けたが、その後の復興は早く、横浜市街の中心として発展を遂げている^[9]。

世帯数と人口[編集]

2023年4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである。なお、ほとんどの区域が秘匿または0人のため、全区域の合計数のみ掲載する^[1]。

町丁	世帯数	人口
南仲通	258世帯	374人

人口の変遷[編集]

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年	人口
2000年（平成12年）^[10]	14
2005年（平成17年）^[11]	86
2010年（平成22年）^[12]	384
2015年（平成27年）^[13]	415
2020年（令和2年）^[14]	415

世帯数の変遷[編集]

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年	世帯数
2000年（平成12年）^[10]	6
2005年（平成17年）^[11]	40
2010年（平成22年）^[12]	269
2015年（平成27年）^[13]	285
2020年（令和2年）^[14]	301

学区[編集]

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年8月時点）^[15]。

丁目	番地	小学校	中学校
南仲通1丁目	全域	横浜市立本町小学校	横浜市立横浜吉田中学校
南仲通2丁目	全域
南仲通3丁目	全域
南仲通4丁目	全域
南仲通5丁目	全域

事業所[編集]

2021年現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである^[16]。

丁目	事業所数	従業員数
南仲通1丁目	31事業所	232人
南仲通2丁目	58事業所	544人
南仲通3丁目	103事業所	1,477人
南仲通4丁目	70事業所	1,028人
南仲通5丁目	4事業所	76人
計	266事業所	3,357人

事業者数の変遷[編集]

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年	事業者数
2016年（平成28年）^[17]	218
2021年（令和3年）^[16]	266

従業員数の変遷[編集]

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年	従業員数
2016年（平成28年）^[17]	3,839
2021年（令和3年）^[16]	3,357

施設[編集]

その他[編集]

日本郵便[編集]

郵便番号：231-0006^[3]（集配局：横浜港郵便局^[18]）

警察[編集]

町内の警察の管轄区域は以下の通りである^[19]。

丁目	番・番地等	警察署	交番・駐在所
南仲通1丁目	全域	加賀町警察署	本町交番
南仲通2丁目	全域
南仲通3丁目	全域
南仲通4丁目	全域
南仲通5丁目	全域

脚注[編集]

[脚注の使い方]

^ ^a ^b “令和５(2023)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (xlsx). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
^ ^a ^b “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。
^ ^a ^b “南仲通の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
^ ^a ^b 『角川日本地名大辞典 14 神奈川県』p.1018
^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
^ 『横浜の町名』p.74
^ “市・区・町の沿革”. 横浜市. 2021年8月11日閲覧。 “（ファイル元のページ）”
^ 『角川日本地名大辞典 14 神奈川県』p.842
^ ^a ^b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則　別表）”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021-08-08]閲覧。
^ ^a ^b ^c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
^ ^a ^b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
^ “郵便番号簿 2020年度版” (pdf). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
^ “交番案内”. 加賀町警察署. 2021年11月11日閲覧。

参考文献[編集]

『角川日本地名大辞典 14 神奈川県』角川書店、1984年6月8日。
横浜市市民局総務部住居表示課『横浜の町名』1996年12月。
『県別マップル14 神奈川県道路地図』（第6版）昭文社、2016年、5頁。ISBN 978-4-398-62683-7。

この項目は、日本の町・字に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（PJ:日本の町・字/Portal:日本の町・字）。

[population-1] “令和５(2023)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (xlsx). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)

[area-2] “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。

[postal-3] “南仲通の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。

[4] “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。

[kado1018-5] 『角川日本地名大辞典 14 神奈川県』p.1018

[6] “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。

[7] 『横浜の町名』p.74

[8] “市・区・町の沿革”. 横浜市. 2021年8月11日閲覧。 “（ファイル元のページ）”

[9] 『角川日本地名大辞典 14 神奈川県』p.842

[jinko2000-10] “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。

[jinko2005-11] “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。

[jinko2010-12] “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。

[jinko2015-13] “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。

[jinko2020-14] “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。

[15] “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則　別表）”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021-08-08]閲覧。

[keizai2021-16] “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。

[keizai2016-17] “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。

[18] “郵便番号簿 2020年度版” (pdf). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。

[19] “交番案内”. 加賀町警察署. 2021年11月11日閲覧。

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