水銀に関する水俣条約

水銀に関する水俣条約
通称・略称	水銀条約、水俣条約
署名	2013年10月10日 (2013-10-10)
署名場所	熊本市
発効	2017年8月16日
寄託者	国際連合事務総長
文献情報	平成29年条約第18号
言語	アラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語、スペイン語
主な内容	水銀および水銀化合物の人為的な排出および放出から人の健康および環境を保護する
条文リンク	平成29年6月23日付官報号外第134号
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水銀に関する水俣条約（すいぎんにかんするみなまたじょうやく、the Minamata Convention on Mercury）は、水銀および水銀を使用した製品の製造と輸出入を規制する国際条約。

略称は「水銀条約」「水俣条約」。

概要[編集]

地球規模の水銀および水銀化合物による汚染や、それによって引き起こされる健康、および環境被害を防ぐため、国際的に水銀を管理することを目指すものである。

2013年からは日本国政府が主導して、発展途上国で水俣病のような水銀による健康被害や環境汚染が起きていることから、悪化を防ぐために一定量以上の水銀を使った製品の取り引きなどを国際的に規制する目的で採択させた条約。

2013年1月19日にジュネーブで開かれた国際連合環境計画(UNEP)の政府間交渉委員会にて、名称を「水銀に関する水俣条約」とすることを日本政府の代表が提案し、全会一致で名称案を可決した。

条約は熊本県で2013年10月7-8日の準備会合を経て、2013年10月10日に採択され、92ヶ国（含むEU）が条約への署名をおこなった^[1]。

発効は50か国が批准してから90日後とされており、2017年5月18日に発効の要件の50以上の国で締結されたため^[2]、同年8月16日に発効した^[3][4]。

第5回締約国会議が2023年11月3日に閉幕し、直管蛍光灯の製造と輸出入を27年末までに禁止（使用と販売は許可）、水銀を使用したボタン型電池や化粧品、水銀含有触媒を使用するポリウレタンについても25年末までに製造や輸出入を禁止、水銀で汚染された廃棄物の基準値を15PPMとすることで同意した^[5]。

経緯[編集]

• 2010年6月7日-11日：第1回会合(INC1)が、ストックホルムで開催
• 2011年1月24日-28日：第2回会合(INC2)が、千葉で開催
• 2011年10月24日-11月4日：第3回会合(INC3)が、ナイロビで開催
• 2012年6月27日-7月2日：第4回会合(INC4)が、プンタ・デル・エステで開催
• 2013年1月13日-19日：第5回会合(INC5)が、ジュネーブで開催
• 2013年10月9日-11日：全権代表外交会合が、熊本県水俣市及び熊本市で開催（9日：開会式典及び公害現地視察（水俣市）、10・11日：外交会議（熊本市））

締約国[編集]

2019年6月10日現在で、128か国（欧州連合を含む）が署名し、うち109か国（欧州連合を含む）が締結している^[6]

条約の締約国と批准した日

国・地域名	署名日	批准（承認・受諾・加入）日
アフガニスタン		2017年5月2日（加入）
アルバニア	2014年10月9日
アンゴラ	2013年10月11日
アンティグア・バーブーダ		2016年9月23日（加入）
アルゼンチン	2013年10月10日	2017年9月25日
アルメニア	2013年10月10日	2017年12月13日
オーストラリア	2013年10月10日
オーストリア	2013年10月10日	2017年6月12日
バングラデシュ	2013年10月10日
ベラルーシ	2014年9月23日
ベルギー	2013年10月10日	2018年2月26日
ベナン	2013年10月10日	2016年11月7日
ボリビア	2013年10月10日	2016年1月26日
ボツワナ		2016年6月3日（加入）
ブラジル	2013年10月10日	2017年8月8日
ブルガリア	2013年10月10日	2017年5月18日
ブルキナファソ	2013年10月10日	2017年4月10日
ブルンジ	2014年2月14日
カンボジア	2013年10月10日
カメルーン	2014年9月24日
カナダ	2013年10月10日	2017年4月7日
中央アフリカ	2013年10月10日
チャド	2014年9月25日	2015年9月24日
チリ	2013年10月10日	2018年8月27日
中国	2013年10月10日	2016年8月31日
コロンビア	2013年10月10日
コモロ連合	2013年10月10日
コンゴ共和国	2014年10月8日
コスタリカ	2013年10月10日	2017年1月19日
コートジボワール	2013年10月10日
クロアチア	2014年9月24日	2017年9月25日
キューバ		2018年1月30日（加入）
キプロス	2014年9月24日
チェコ	2013年10月10日	2017年6月19日
デンマーク	2013年10月10日	2017年5月18日（承認）
ジブチ	2013年10月10日	2014年9月23日
ドミニカ共和国	2013年10月10日	2018年3月20日
エクアドル	2013年10月10日	2016年7月29日
エルサルバドル		2017年6月20日（加入）
エリトリア		2017年6月21日（加入）
エスワティニ		2016年9月21日（加入）
エチオピア	2013年10月10日
欧州連合	2013年10月10日	2016年5月18日（承認）
フィンランド	2013年10月10日	2017年6月1日（受諾）
フランス	2013年10月10日	2017年6月15日
ガボン	2014年6月30日	2014年9月24日（受諾）
ガンビア	2013年10月10日	2016年11月7日
ジョージア	2013年10月10日
ドイツ	2013年10月10日	2017年9月15日
ガーナ	2014年9月24日	2017年3月23日
ギリシャ	2013年10月10日
グアテマラ	2013年10月10日
ギニア	2013年11月25日	2014年10月21日
ギニアビサウ	2014年9月24日	2018年10月22日
ガイアナ	2013年10月10日	2014年9月24日
ホンジュラス	2014年9月24日	2017年3月22日
ハンガリー	2013年10月10日	2017年5月18日
アイスランド		2018年5月3日（加入）
インド	2014年9月30日	2018年6月18日
インドネシア	2013年10月10日	2017年9月22日
イラン	2013年10月10日	2017年6月16日
イラク	2013年10月10日
アイルランド	2013年10月10日	2019年3月18日
イスラエル	2013年10月10日
イタリア	2013年10月10日
ジャマイカ	2013年10月10日	2017年7月19日
日本	2013年10月10日	2016年2月2日（受諾）
ヨルダン	2013年10月10日	2015年11月12日
ケニア	2013年10月10日
キリバス		2017年7月28日（加入）
クウェート	2013年10月10日	2015年12月3日
ラオス		2017年9月21日（加入）
ラトビア	2014年9月24日	2017年6月20日
レバノン		2017年10月13日（加入）
レソト		2014年11月12日（加入）
リベリア	2014年9月24日
リビア	2013年10月10日
リヒテンシュタイン		2017年2月1日（加入）
リトアニア	2013年10月10日	2018年1月15日
ルクセンブルク	2013年10月10日	2017年9月21日
マダガスカル	2013年10月10日	2015年5月13日
マラウイ	2013年10月10日
マレーシア	2014年9月24日
マリ	2013年10月10日	2016年5月27日
マルタ	2014年10月8日	2015年8月18日
マーシャル諸島		2019年1月29日（加入）
モーリタニア	2013年10月11日	2015年8月18日
モーリシャス	2013年10月10日	2017年9月21日
メキシコ	2013年10月10日	2015年9月29日
モナコ	2014年9月24日	2014年9月24日
モンゴル	2013年10月10日	2015年9月28日
モンテネグロ	2014年9月24日
モロッコ	2014年6月6日
モザンビーク	2013年10月10日
ナミビア		2017年9月6日（加入）
ネパール	2013年10月10日
オランダ	2013年10月10日	2017年5月18日（受諾）
ニュージーランド	2013年10月10日
ニカラグア	2013年10月10日	2014年10月29日
ニジェール	2013年10月10日	2017年6月9日
ナイジェリア	2013年10月10日	2018年2月1日
北マケドニア	2014年7月25日
ノルウェー	2013年10月10日	2017年5月12日
パキスタン	2013年10月10日
パラオ	2014年10月9日	2017年6月21日
パナマ	2013年10月10日	2015年9月29日
パラグアイ	2014年2月10日	2018年6月26日
ペルー	2013年10月10日	2016年1月21日
フィリピン	2013年10月10日
ポーランド	2014年9月24日
ポルトガル		2018年8月28日（加入
韓国	2014年9月24日
モルドバ	2013年10月10日	2017年6月20日
ルーマニア	2013年10月10日	2017年5月18日
ロシア	2014年9月24日
ルワンダ		2017年6月29日（加入）
サモア	2013年10月10日	2015年9月24日
サントメ・プリンシペ		2018年8月30日（加入）
サウジアラビア		2019年2月27日（加入）
セネガル	2013年10月11日	2016年3月3日
セルビア	2014年10月9日
セーシェル	2014年5月27日	2015年1月13日
シエラレオネ	2014年8月12日	2016年11月1日
シンガポール	2013年10月10日	2017年9月22日
スロバキア	2013年10月10日	2017年5月31日
スロベニア	2013年10月10日	2017年6月23日
南アフリカ共和国	2013年10月10日	2019年4月29日
スペイン	2013年10月10日
スリランカ	2014年10月8日	2017年6月19日
セントクリストファー・ネイビス		2017年5月24日（加入）
セントルシア		2019年1月23日（加入）
パレスチナ		2019年3月10日（加入）
スーダン	2014年9月24日
スリナム		2018年8月2日（加入）
スウェーデン	2013年10月10日	2017年5月18日
スイス	2013年10月10日	2016年5月25日
シリア	2014年9月24日	2017年7月26日
タイ		2017年6月22日（加入）
トーゴ	2013年10月10日	2017年2月3日
トンガ		2018年10月22日（加入）
チュニジア	2013年10月10日
トルコ	2014年9月24日
ツバル		2019年6月7日（加入）
ウガンダ	2013年10月10日	2019年3月1日
アラブ首長国連邦	2013年10月10日	2015年4月27日
イギリス	2013年10月10日	2018年3月23日
タンザニア	2013年10月10日
アメリカ合衆国	2013年11月6日	2013年11月6日（受諾）
ウルグアイ	2013年10月10日	2014年9月24日
バヌアツ		2018年10月16日（加入）
ベネズエラ	2013年10月10日
ベトナム	2013年10月11日	2017年6月23日（承認）
イエメン	2014年3月21日
ザンビア	2013年10月10日	2016年3月11日
ジンバブエ	2013年10月11日

日本[編集]

日本は、2013年（平成25年）10月10日に署名した後、2015年（平成27年）3月10日に条約の承認を求める議案を水銀による環境の汚染の防止に関する法律案と大気汚染防止法の一部を改正する法律案とともに第189回国会へ提出^[7][8][9]した。

条約の承認を求める議案は、2015年5月12日に衆議院^[7]で、5月22日に参議院^[10]でそれぞれ満場一致で承認された。条約を実施するための2法は、2015年5月26日に衆議院^[8][9]で、6月12日に参議院で^[11][12]それぞれ満場一致でに可決され成立した。両法とも条約が日本国について効力を生ずる日から施行されている。

2016年（平成28年）2月2日には、受諾書を寄託した^[13]。

EU[編集]

2017年11月5日、欧州連合（EU）理事会は水銀に関する水俣条約を締結する決定を採択した^[14]。2017年11月5日に署名したのは21の加盟国である（クロアチア、キプロス、ラトビア、ポーランドは2014年9月24日、マルタは2014年10月8日に署名済）^[14]。

内容[編集]

この条約の主な内容

前文[編集]

この条約の締約国は、水銀が、その長距離にわたる大気中の移動、人為的に環境にもたらされた場合の残留性、生態系における生物蓄積能力並びに人の健康及び環境への重大な悪影響を理由として、世界的に懸念のある化学物質であることを認識し、効率的かつ効果的な一貫した方法で水銀を管理するための国際的行動を開始する。

序論[編集]

第一条　目的 この条約は、水銀及び水銀化合物の人為的な排出及び放出から人の健康及び環境を保護することを目的とする。

第二条　定義

供給及び貿易：水銀の供給源および貿易[編集]

第三条 水銀の供給源及び貿易 　　鉱山からの水銀産出の禁止、水銀の貿易に関しては条約で認められた用途以外の禁止

製品と製造プロセス：水銀添加製品、水銀使用製造プロセス、締結国の要請による除外[編集]

第四条　水銀添加製品

第五条 水銀又は水銀化合物を使用する製造工程

第六条 要請により締約国が利用可能な適用除外

人力小規模金採掘[編集]

第七条　零細及び小規模の金の採掘 　　水銀が不法に使用されないようにする

大気への排出、水及び土壌への放出[編集]

第八条　排出 附属書Ｄに掲げる発生源の分類に該当する発生源からの排出を規制するための措置を通じ、水銀の大気への排出を規制し削減する。

第九条　放出 この条約の他の規定の対象となっていない発生源からの水銀の土壌及び水への放出を規制しは削減する。

　　石炭・石油等を燃焼させた排ガスの規制・排水の規制

保管、廃棄等[編集]

第十条　水銀廃棄物以外の水銀の環境上適正な暫定的保管 　　環境上適正な保管

第十一条　水銀廃棄物 有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約の関連する定義は、バーゼル条約の締約国に関し、この条約の対象となる廃棄物について適用する。

第十二条　汚染された場所

• 水銀汚染された場所を特定し評価するための戦略を策定する。
• 汚染された場所がもたらす危険を減少させるための措置は、水銀による人の健康及び環境に対する危険性の評価を取り入れ、環境上適正な方法で行われる。
• 締約国会議は、汚染された場所の管理に関する手引であって、次の事項に関する方法及び取組方法を含むものを採択する。
  • 場所の特定及び特性の評価
  • 公衆の関与
  • 人の健康及び環境に対する危険性の評価
  • 汚染された場所がもたらす危険の管理に係る選択肢
  • 効果及び費用の評価
  • 成果の検証

資金・技術支援[編集]

第十三条　資金及び資金供与の制度 自国の政策、優先度及び計画に従い、この条約の実施を意図する各国の活動に関する資金を提供することを約束する。

第十四条　能力形成、技術援助及び技術移転

普及啓発、研究等[編集]

第十五条　実施及び遵守に関する委員会

第十六条　健康に関する側面 危険にさらされている人々や被害を受けやすい人々を特定し、保護するための戦略及び計画の作成及び実施を促進する。

第十七条　情報の交換

第十八条　公衆のための情報、啓発及び教育

第十九条　研究、開発及び監視

第二十条　実施計画 この条約の義務を履行するために実施計画を作成し提出する。

第二十一条　報告 この条約を実施するためにとった措置や効果について報告する。

第二十二条　有効性の評価　締約国会議は、定期的にこの条約の有効性を評価する。

第二十三条　締約国会議、第二十四条　事務局、第二十五条　紛争の解決、第二十六条　この条約の改正、第二十七条　附属書の採択及び改正、第二十八条　投票権、第二十九条　署名、第三十条　批准、受諾、承認又は加入

第三十一条　効力発生　この条約は、五十番目の批准書、受諾書、承認書又は加入書の寄託の日の後九十日目の日に効力を生ずる。

第三十二条　留保　この条約には、いかなる留保も付することができない。

第三十三条　脱退、第三十四条　寄託者、第三十五条　正文

以上は仮訳より

実生活への影響[編集]

日本国内において生活するうえで影響があるのは、蛍光灯や乾電池など水銀が使われた製品（第4〜6条）である。

蛍光灯・CCFLについて[編集]

規制対象となるのは以下の蛍光ランプである。^[15]

• 30 W以下の一般照明用コンパクト蛍光ランプ(CFL)で、水銀封入量が5 mgを超えるもの
• 一般照明用直管蛍光ランプ(LFL)で、
  • (a) 60 W未満の3波長蛍光体を使用したもので、水銀封入量が5 mgを超えるもの
  • (b) 40 W以下のカルシウムハロ蛍光体を使用したもので、水銀封入量が10 mgを超えるもの
• 一般照明用の高圧水銀ランプ(HPMV)
• 電子ディスプレイ用冷陰極蛍光ランプ（CCFL及びEEFL）で、
  • (a) 長さが500 mm以下の小サイズのもので、水銀封入量が3.5 mgを超えるもの
  • (b) 長さが500 mmを超え1500 mm以下の中サイズのもので、水銀封入量が5 mgを超えるもの
  • (c) 長さが1500 mmを超える大サイズのもので、水銀封入量が13 mgを超えるもの

乾電池について[編集]

乾電池は水銀0使用（水銀を原材料としては使っていないという意味、水銀がまったく含まれていないという意味ではない）がほとんどであるが、アルカリボタン電池、輸入された電池、家庭などで出てくる昔の電池には水銀が使われている可能性がある。そのため地元の最終処分場の環境や清掃工場の焼却炉を守るため注意が必要である。

脚注[編集]

1. ^ 水銀に関する水俣条約の概要環境省
2. ^ 原篤司、池上桃子 (2017年7月2日). “水銀規制、改めて訴え 「水俣条約」発効記念行事に20カ国以上”. 朝日新聞 (朝日新聞社): p. 朝刊 熊本全県版 
3. ^ “「水俣病は終わってない」 患者女性が被害訴え 水銀規制条約発効”. 産経ニュース. 産経デジタル (2017年8月17日). 2020年10月6日閲覧。
4. ^ 水銀に関する水俣条約外務省
5. ^ “蛍光灯、27年末で製造禁止 水銀規制の水俣条約会議”. 日本経済新聞 (2023年11月4日). 2023年11月4日閲覧。
6. ^ 国際連合. “United Nations Treaty Collection Chapter XXVII 17 . Minamata Convention on Mercury”. 2019年6月10日閲覧。
7. ^ ^{a b} 日本国衆議院. “水銀に関する水俣条約の締結について承認を求めるの件”. 2019年6月10日閲覧。
8. ^ ^{a b} 日本国衆議院. “水銀による環境の汚染の防止に関する法律案”. 2019年6月10日閲覧。
9. ^ ^{a b} 日本国衆議院. “大気汚染防止法の一部を改正する法律案”. 2019年6月10日閲覧。
10. ^ 日本国参議院. “水銀に関する水俣条約の締結について承認を求めるの件”. 2019年6月10日閲覧。
11. ^ 日本国参議院. “水銀による環境の汚染の防止に関する法律案”. 2019年6月10日閲覧。
12. ^ 日本国参議院. “大気汚染防止法の一部を改正する法律案”. 2019年6月10日閲覧。
13. ^ 日本国外務省 (2016年2月9日). “「水銀に関する水俣条約」の受諾書の寄託”. 2016年4月4日閲覧。
14. ^ ^{a b} “EU、水銀に関する水俣条約の批准準備を完了”. 駐日欧州連合代表部. 2018年10月23日閲覧。
15. ^ 一般社団法人日本電球工業会「水銀に関する条約の制定について」

参考文献[編集]

• “水銀に関する水俣条約”. 外務省 (2016年2月15日). 2016年3月30日閲覧。
• 水銀の規制「水俣条約」と命名し合意　政府間交渉委（朝日新聞デジタル）^{[リンク切れ]}
• 平成25年3月26日　水銀に関する水俣条約公開セミナーより
• 国連環境計画(UNEP) 水銀に関する水俣条約
• 外務省 外交政策：「水銀に関する水俣条約外交会議」の開催
• 愛媛新聞：「長寿命の省エネ照明ＣＣＦＬ導入広がる　県内」
• 官報検索：「国立病院機構 災害医療センター　CCFL６，０２６式 」
• 不適正ごみの搬入禁止について：「 東京二十三区清掃一部事務組合の取り組み 」
• NHK時論公論：「 問い直される責任　水俣病最高裁判決 」^{[リンク切れ]}

関連項目[編集]

• 水銀
• 水俣病
• 第二水俣病
• チッソ
• 足尾鉱毒事件 - 日本の公害の原点。今なお基準値を超える鉛が検出されることもあり、公害の解決の難しさを物語っている。
• 硫化水銀

外部リンク[編集]

• ウィキソースには、水銀に関する水俣条約の原文があります。
• ウィキニュースに関連記事があります。水銀規制条約「水俣条約」、10月熊本で採択へ
• 水俣条約（水銀に関する水俣条約：Minamata Convention on Mercury）外務省
• 水俣条約について環境省
• 水銀に関する水俣条約の発効が決定しました経済産業省

表 話 編 歴 日本が締結した主な国際条約・協定・合意
開国の時代 江戸時代末期 (1854年–1867年)	日米和親条約 (1854年) 下田追加条約 (1854年) 日英和親条約 (1854年) 日露和親条約 (1855年) 日蘭和親条約 (1856年) 日米追加条約 (1857年) 日蘭追加条約 (1857年) 日露追加条約 (1857年) 安政五カ国条約 (日米・日蘭・日露・日英・日仏) (1858年) 日葡修好通商条約 (1860年) 日普修好通商条約 (1861年) ロンドン覚書 (1862年) パリ約定 (1864年) 日白修好通商条約 (1866年) 日伊修好通商条約 (1866年)
明治維新の時代 明治前期 (1868年–1893年)	日西修好通商航海条約 (1868年) 日墺修好通商航海条約 (1869年) 日清修好条規 (1871年) 日布修好通商条約 (1871年) 日秘修好通商航海条約 (1873年) 台湾事件に関する互換条款並互換憑単 (1874年) 樺太-千島交換条約 (1875年) メートル条約 (1875年) 日朝修好条規 (1876年) 万国郵便条約 (1877年) 済物浦条約 (1882年) 漢城条約 (1885年) 天津条約 (1885年) 日布渡航条約 (1886年) 日暹修好通商に関する宣言 (1887年) 日墨修好通商条約 (1888年)
日清・日露戦争の時代 明治後期 (1894年–1905年)	日英通商航海条約 (1894年) 日朝盟約 (1894年) 日米通商航海条約（陸奥条約） (1894年) 日伊通商航海条約 (1894年) 日清講和条約（下関条約） (1895年) 日伯修好通商航海条約 (1895年) 遼東還付条約 (1895年) 日独通商航海条約 (1896年) 小村-ウェーバー協定 (1896年) 山県-ロバノフ協定 (1896年) 日白公開通称条約 (1896年) 日清通商航海条約 (1896年) 日仏通商航海条約 (1896年) 日蘭通商航海条約 (1896年) 日智修好通商航海条約 (1897年) 日墺通商航海条約 (1897年) 日亜修好通商航海条約 (1898年) 日暹修好通商航海条約 (1898年) 西-ローゼン協定 (1898年) 日仏追加条約 (1898年) 日独追加条約 (1898年) 北京議定書 (1901年) 第一次日英同盟 (1902年) 日清追加通商航海条約 (1903年) 日韓議定書 (1904年) 第一次日韓協約 (1904年) 日露講和条約（ポーツマス条約） (1905年) 第二次日英同盟 (1905年) 桂-タフト協定 (1905年) 第二次日韓協約 (1905年) 日清満洲善後条約 (1905年)
日露戦争後から 第一次世界大戦まで 明治末期～大正前期 (1906年–1919年)	日加修好通商条約 (1906年) 日仏協約 (1907年) 第三次日韓協約 (1907年) 第一次日露協約 (1907年) 日米紳士協約 (1907年) 高平-ルート協定 (1908年) 満洲及び間島に関する日清協約 (1909年) 第二次日露協約 (1910年) 韓国併合条約 (1910年) 改定日米通商航海条約（小村条約） (1911年) 改定日英通商航海条約 (1911年) 改定日仏通商航海条約 (1911年) 改定日独通商航海条約 (1911年) 第三次日英同盟 (1911年) 膃肭獣保護条約 (1911年) ハーグ陸戦条約 (1911年) 改定日蘭通商航海条約 (1912年) 第三次日露協約 (1912年) 改定日加通商航海条約 (1913年) 日支条約（対華21ヶ条要求） (1915年) 第四次日露協約 (1916年) 石井-ランシング協定 (1917年) 日支共同防敵軍事協定 (1918年) 国際労働条約 (1919年) ヴェルサイユ条約 (1919年) 国際連盟規約 万国阿片条約 (1919年)
両大戦間の時代 大正後期～昭和初期 (1920年–1936年)	国際連盟規約 (1920年-1933年) 緩衝国建設覚書 (1920年)（英語版） 四カ国条約 (1921年) 九カ国条約 (1922年) 山東懸案解決に関する条約 (1922年) ワシントン海軍軍縮条約 (1922年) 日波通商航海条約 (1922年) 日暹通商条約 (1924年) 日墨通商航海条約 (1924年) 日ソ基本条約 (1925年) 日独通商航海新条約 (1927年) 印度支那に関する日仏条約議定書 (1927年) 不戦条約 (1929年) ワルソー条約 (1929年) 日華関税協定 (1930年) ロンドン海軍軍縮条約 (1930年) 日土通商航海条約 (1930年) 日本-エチオピア修好通商条約 (1930年) 日本-パナマ友好通商航海条約 (1930年) 上海停戦協定 (1932年) 日満議定書 (1932年) 強制労働条約 (1932年) 塘沽協定 (1933年) 第一次日印協定 (1934年) 北満鉄道讓渡に関する日滿ソ議定書 (1935年) 梅津-何応欽協定 (1935年) 土肥原-秦徳純協定 (1935年) 日加貿易新協定 (1935年) 日蘭海運協定 (1936年) 日独防共協定 (1936年)
日中戦争から 戦後の占領期まで (1937年–1951年)	石沢-ハルト協定 (1937年) 第二次日印協定 (1937年) 日暹通商更改条約 (1937年) 小谷-ファンモーク協定 (1938年) 日洪文化協定 (1938年) 日独文化協定 (1938年) 日伊文化協定 (1939年) 日英一般協定 (1939年) 日仏一般協定覚書 (1940年) 日泰友好和親条約 (1940年) 天津英租界現銀及治安問題に関する日英協定覚書 (1940年) 天津仏租界問題に関する日仏覚書 (1940年) 松岡-アンリー協定 (1940年) 西原-マルタン協定 (1940年) 日伯文化協定 (1940年) 日独伊三国同盟 (1940年) 日華基本条約 (1940年) 日満華共同宣言 (1940年) 日ソ中立条約 (1941年) 日仏印経済協定 (1941年) 仏印共同防衛に関する日仏間議定書 (1941年) 日独伊単独不講和協定 (1941年) 日泰攻守同盟条約 (1941年) 日勃文化協定 (1943年) 大東亜共同宣言 (1943年) 降伏文書 (1945年) GATT (1947年) 旧日米安保条約 (1951年) サンフランシスコ平和条約 (1951年) 国際捕鯨取締条約 (1951年)
戦後昭和の時代 (1952年–1988年)	日華平和条約 (1952年) 日印平和条約 (1952年) 対共産圏輸出統制委員会合意（COCOM合意） (1952年) 対中国輸出統制委員会合意 (1952年) 国際通貨基金協定 (1952年) 団結権及び団体交渉権条約 (1953年) ジュネーヴ諸条約 (1953年) 日米友好通商航海条約 (1953年) 日仏文化協定 (1953年) 日墨文化協定 (1954年) 日緬平和条約 (1954年) 日比賠償協定 (1956年) 日ソ共同宣言 (1956年) 国際連合憲章 (1956年) 日独文化新協定 (1957年) 日本-インドネシア平和条約 (1958年) 日印通商協定 (1958年) 公海に関する条約 (1958年) 日越賠償協定 (1959年) 南極条約 (1959年) 日玖通商協定 (1960年) 新安保条約 (1960年) 日本-ベネルックス通商協定 (1960年) 日英文化協定 (1960年) 日比友好通商航海条約 (1960年) 日伯文化新協定 (1961年) 日亜友好通商航海条約 (1961年) 日中長期総合貿易に関する覚書 (1962年) 航空機内の犯罪防止条約 (東京条約) (1963年) 結社の自由及び団結権保護条約 (1965年) 日韓基本条約 (1965年) 日ソ航空協定 (1966年) 日伯租税条約 (1966年) 同一報酬条約 (1967年) 小笠原返還協定 (1968年) 日墨通商協定 (1969年) ジュネーヴ議定書 (1970年) 外国公文書の認証を不要とする条約 (1970年) ハイジャック防止条約 (1970年) 沖縄返還協定 (1971年) スミソニアン協定 (1971年) 生物兵器禁止条約 (1972年) 日中共同声明 (1972年) ワシントン条約 (1973年) 日越共同声明 (1973年) 日中貿易協定 (1974年) 原子力資材等の移転に関する原子力供給国グループのガイドライン (1974年) キングストン合意 (1976年) 核拡散防止条約 (1976年) 日豪友好協力基本条約 (1976年) 日中平和友好条約 (1978年) 社会権規約 (1979年) 自由権規約 (1979年) ラムサール条約 (1980年) 条約法に関するウィーン条約 (1981年) 難民の地位に関する条約 (1982年) マルポール条約 (1983年) プラザ合意 (1985年) 女子差別撤廃条約 (1985年) オゾン層の保護のためのウィーン条約 (1988年) ウィーン売買条約 (1988年)
冷戦終結以降 20世紀末期 ～21世紀初期 平成・令和期 (1989年–)	世界遺産条約 (1992年) 化学兵器禁止条約 (1993年) 生物多様性条約 (1993年) 子どもの権利条約 (1994年) 関税及び貿易に関する一般協定（改定GATT協定） (1994年) 気候変動枠組条約 (1994年) 世界貿易機関を設立するマラケシュ協定（WTO協定） (1995年) 人種差別撤廃条約 (1995年) ワッセナー協約（新COCOM合意） (1996年) 対人地雷禁止条約 (1997年) 包括的核実験禁止条約 (1997年) マドリッド協定議定書 (2000年) 最低年齢条約 (2000年) 中西部太平洋まぐろ類条約 (2000年) 最悪の形態の児童労働条約 (2001年) 日朝平壌宣言 (2002年) 日米社会保障協定 (2004年) サイバー犯罪条約 (2004年) 京都議定書 (2005年) 日本-メキシコ経済連携協定 (2005年) 無形文化遺産の保護に関する条約 (2006年) 武力紛争時文化財保護条約（1954年ハーグ条約） (2007年) 日本-チリ経済連携協定 (2007年) 日本-ASEAN包括的経済連携協定 (2008年) 日本-スイス経済連携協定 (2009年) 偽造品の取引の防止に関する協定 (2011年) 日本-インド経済連携協定 (2011年) 日本-ペルー経済連携協定 (2012年) 水銀に関する水俣条約 (2013年) 障害者権利条約 (2014年) 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約 (ハーグ条約） (2014年) 日本-オーストラリア経済連携協定 (2015年) 慰安婦問題日韓合意 (2015年) 日本-モンゴル経済連携協定 (2016年) 日韓秘密軍事情報保護協定 (2016年) パリ協定 (2016年) 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約 (2017年) バラスト水管理条約 (2017年) 名古屋議定書 (2017年) 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP） (2018年) 日本・EU経済連携協定 (2019年) 日EU戦略的パートナーシップ協定 (2019年) 日米貿易協定 (2020年) 日米デジタル貿易協定 (2020年) 日英包括的経済連携協定 (2021年) 地域的な包括的経済連携協定 (2022年) インド太平洋経済枠組み (2022年) 強制労働の廃止に関する条約 (2022年)
Category:日本の条約

表 話 編 歴 公害
典型七公害	騒音 拡声器 メガホン 防災無線 市町村防災行政無線 街宣車(選挙カー) 移動販売 廃品回収 ちり紙交換 青色防犯パトロール 暴走族 道路族 航空機 飛行機 高速道路 遮音壁 防音壁 トンネル微気圧波 低周波音 風力発電 モスキート音 規制法 騒音規制法 航空法 耐空証明 騒音基準適合証明書 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律 拡声機暴騒音規制条例 その他 騒音計 耳栓 音の大きさ(ラウドネス) わずらわしさ(アノイアンス) 加重等価平均感覚騒音レベル（WECPNL） ホン A特性 等ラウドネス曲線 クワイエット・アワー 水質汚濁 水質汚染 底質汚染 ヘドロ 海洋投棄（海洋投入） 海洋汚染 富栄養化 赤潮 熱汚染 排水 生活排水 工場排水 屎尿 し尿処理施設 公共用水域 雪面安定剤 水処理 規制法 水質汚濁防止法 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 大気汚染 煙 黒煙 不完全燃焼 煙突 煙害 逆転層 木質燃料 木質バイオマス 薪 薪ストーブ 暖炉 バイオマス発電 木質ペレット パーム油 野焼き 籾殻くん炭 炭焼き 焼却炉 バーンバレル 清掃工場 銭湯 化石燃料 石油コンビナート 四日市コンビナート 酸性雨 脱硫 自動車 排出ガス 排気ガス 排気ガス処理 有鉛ガソリン ディーゼルエンジン ディーゼル自動車 ディーゼル排気微粒子 マフラー 触媒ストレート 渋滞 アイドリング スモッグ 光化学スモッグ 光化学オキシダント スパイクタイヤ 爆竹 花火 調理 線香 香 黄砂 規制法 大気汚染防止法 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法 ディーゼル車規制条例 重量車燃費基準 自動車排出ガス規制 平成17年排出ガス規制 その他 空気質 空気質指数 室内空気質 換気 大気汚染モニタリング 大気汚染注意報 サーマルオキシダイザー 尿素SCRシステム 低公害車 低排出ガス車認定制度 マイカー規制 ロードプライシング ノーカーデー カーフリーデー アイドリングストップ 空気清浄機 地盤沈下 地下水 灌漑 過剰揚水 水利権 地震 液状化現象 伊勢湾台風 規制法 工業用水法 建築物用地下水の採取の規制に関する法律 土壌汚染 鉱毒 鉱害 地下水汚染 硫酸ピッチ 不正軽油 ブラウンフィールド 放射性物質 不法投棄 廃棄物固形燃料(RDF) 油汚染 不適正保管 規制法 土壌汚染対策法 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律 特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法 振動 工場 工事 道路 幹線 鉄道 規制法 振動規制法 悪臭 臭気指数 特定悪臭物質 香害 香料 フレグランス 香水 ヘアトニック 脱臭 規制法 悪臭防止法
公害事件	四大公害事件 イタイイタイ病 四日市ぜんそく 水俣病 新潟水俣病 その他公害事件 川崎公害 本州製紙事件 尼崎公害 足尾鉱毒事件 別子銅山公害 安中公害訴訟 大阪アルカリ事件 六価クロム事件 田子の浦港ヘドロ公害 豊島事件 岩手-青森県境大規模不法投棄事件 縣南衛生 三栄化学工業 東京の大気汚染公害 土呂久砒素公害 西淀川公害訴訟 薬害エイズ事件 アスベスト問題 クボタショック 東海村JCO臨界事故 福島第一原子力発電所事故 引地川ダイオキシン汚染事件 カネミ油症事件 セベソ事故 エイジアンレアアース事件 ユニオンカーバイド・ボパール化学工場事故 ホークス・ネストトンネル災害 ロンドンスモッグ ドノラスモッグ ドノラ事件 東南アジアにおける越境大気汚染 トレイル溶鉱所事件 成田空港問題 大阪空港訴訟 名古屋新幹線訴訟 普天間基地移設問題 新河岸川産業廃棄物処理対策 羽田空港新飛行経路 牛込柳町鉛中毒事件 富士川水系の汚泥投棄 新宮奇病 東京都清掃センター水銀排ガス事件 アグボグブロシー 公害に関する事件 川崎協同病院事件 防災無線差し止め訴訟 ピアノ騒音殺人事件
汚染物質	重金属 カドミウム 鉛 六価クロム ヒ素 水銀 メチル水銀 ジメチル水銀 ガス、粉塵 ばい煙 すす 粒子状物質 PM2.5 結晶性シリカ 金属ヒューム 亜硫酸ガス 硫黄酸化物 窒素酸化物 揮発性有機化合物 VOCs 多環芳香族炭化水素 PAHs 毒劇物 ダイオキシン 有機溶媒 ポリ塩化ビフェニル PCB アクリルアミド その他 有機フッ素化合物 PFOS PFOA PFHxS
行政組織	環境省 環境再生保全機構 公害等調整委員会 国立環境研究所 空港周辺整備機構
法律	日本の環境と環境政策 環境法令一覧 公害対策基本法 公害紛争処理法 人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律 公害健康被害の補償等に関する法律 公害防止事業費事業者負担法 環境基本法 環境基準 ダイオキシン類対策特別措置法 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（PCB特別措置法） 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法） 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律 PRTR制度 環境基本条例 国際環境法 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律 公害防止管理者 循環型社会形成推進基本法
関連概念	環境汚染 環境権 公衆衛生 企業犯罪 企業の社会的責任 デューディリジェンス CSR 有害物質 安全データシート 汚染者負担原則 排出者責任 拡大生産者責任 無過失責任 廃棄物 産業廃棄物 ごみ問題 最終処分場 ウェイスト・ピッカー 高度経済成長 公害列島 煙の都 公害国会 公害病 公害対策 市場の失敗 外部性 社会的費用 ステークホルダー 公害輸出 電気電子機器廃棄物(E-waste) リサイクル 越境汚染 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約 バーゼル条約 RoHS指令 WEEE指令 水銀に関する水俣条約 工場 工業地域 工業団地 環境アセスメント 環境装置 環境的レイシズム NIMBY LULU (土地利用) 環境ラベリング制度 グリーンウォッシング 観光公害(オーバーツーリズム) 持続可能性 持続可能な開発 持続可能な開発目標(SDGs) 環境負荷 非特定汚染源負荷 環境運動 環境保護 医学 金属中毒 PCB中毒
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