積水化成品工業

積水化成品工業株式会社
Sekisui Kasei Co., Ltd.

種類	株式会社
市場情報	東証プライム 4228 1973年4月2日上場
本店所在地	日本 〒530-8565 大阪市北区西天満2丁目4番4号 関電堂島ビル
設立	1948年（昭和23年）11月20日 （文化企業株式会社）
業種	化学
法人番号	7120001065932
事業内容	樹脂、シート、建材
代表者	代表取締役社長柏原正人
資本金	165億33百万円
発行済株式総数	95,976千株
売上高	連結：1,136億60百万円 単独：785億2百万円
営業利益	連結：39億30百万円 単独：24億46百万円
純利益	連結：25億30百万円 単独：20億89百万円 包括利益：60億95百万円
純資産	連結：582億75百万円 単独：516億76百万円
総資産	連結：1,162億1百万円 単独：1,029億34百万円
従業員数	連結：1,859[666] 人 単独：444[34]人
決算期	3月31日
主要株主	積水化学工業 21.74% 第一生命保険 6.68% 積水化成品従業員持株会 3.73% BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS 3.48% 積水樹脂 3.13% （2018年9月30日現在[1]）
主要子会社	株式会社積水化成品西部 100% 株式会社積水化成品関西 100% 株式会社積水化成品北海道 100%
外部リンク	https://www.sekisuikasei.com/
特記事項：経営指標は 2015年3月 第71期 有価証券報告書 ※1：従業員数は就業人員であり、単独には当社から社外への出向者105名を除き、社外から当社への出向者18名を含んでいる。臨時従業員数は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載している。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。
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積水化成品工業株式会社（せきすいかせいひんこうぎょう、Sekisui Kasei Co., Ltd.）は、発泡樹脂（EPS=発泡スチロール）を製造する最大手の企業である。

概要[編集]

筆頭株主が積水化学工業であるため積水グループに属する。積水グループの中核会社・積水化学工業同様三和グループにも属するが、積水化学工業が三水会・みどり会両方に加盟しているのに対し、当社はみどり会のみに加盟している^[2][3]。

沿革[編集]

• 1958年（昭和33年）10月 -
  • 会社設立、本店を大阪市北区宗是町1番地に設置。
  • 本社事務所及び奈良工場を奈良県奈良市南京終町に設け、発泡性ポリスチレンビーズ及び塩ビ発泡事業に着手。
• 1960年（昭和35年）4月 - 発泡性ポリスチレンビーズの製造、販売を開始。
• 1961年（昭和36年）2月 - 東京営業所を東京都港区に設置（現：東京本部（東京都新宿区））。
• 1961年（昭和36年）
  • 9月 - 茨城県古河市に関東工場設置（現・株式会社積水化成品関東）。
  • 10月 - 本社事務所を大阪市北区に移転。
• 1962年（昭和37年）7月 - 発泡ポリスチレンシートの製造、販売を開始。
• 1963年（昭和38年）
  • 6月 - 積水スポンジ工業株式会社（旧・文化企業株式会社）に吸収合併。
  • 8月 - 発泡ポリウレタンフォームの販売を開始。
• 1964年（昭和39年）9月 - 大阪証券取引所市場第2部に上場。
• 1966年（昭和41年）11月 - 奈良県天理市に天理工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始。
• 1968年（昭和43年）8月 - 発泡ポリエチレンフォームの製造、販売を開始（関東工場及び天理工場）。
• 1969年（昭和44年）10月 -
  • 積水化成品工業株式会社に商号変更。
  • 本店を奈良市に移転し、本社事務所を大阪市に設置。
  • 滋賀県甲賀市に滋賀工場設置、発泡性ポリスチレンビーズの製造を開始。
• 1973年（昭和48年）4月 - 東京証券取引所市場第2部に上場。
• 1976年（昭和51年）7月 - 北海道エスレン株式会社を設立（現・株式会社積水化成品北海道）。
• 1978年（昭和53年）
  • 4月 - 大分県中津市に大分工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始（現：株式会社積水化成品大分）。
  • 9月 - 東京・大阪両証券取引所市場第1部に指定。
• 1981年（昭和56年）4月 - 茨城県猿島郡境町に境工場設置、押出発泡ポリスチレンボードの製造を開始。
• 1989年（平成元年）9月 - 岡山県笠岡市に岡山工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始。
• 1993年（平成5年）4月 - 原聚化学工業股份有限公司に資本参加（現・台湾積水化成品股份有限公司）。
• 1994年（平成6年）
  • 4月 - 茨城県筑西市に茨城下館工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始。
  • 12月 - 技研化成株式会社を買収（現・株式会社積水化成品関西）。
• 1995年（平成7年）
  • 7月 - 本店を本社事務所（大阪市北区西天満2丁目4番4号）に移転。
  • 8月 - 奈良市による土地収用により奈良工場を閉鎖。
• 2004年（平成16年）6月 - 天津積水化成品有限公司を設立（現・連結子会社）。
• 2006年（平成18年）1月 - Sekisui Plastics U.S.A.,Inc.を設立。（現・連結子会社）。
• 2007年（平成19年）
  • 6月 - Sekisui Plastics Europe B.V.を設立（現・連結子会社）。
  • 12月 - 積水化成品(蘇州)科技有限公司を設立（現・連結子会社）。
• 2010年（平成22年）3月 - 押出発泡ポリスチレンボード事業を譲渡。
• 2012年（平成24年）4月 - 各工場を廃止し、子会社の積水化成品関東・積水化成品滋賀・積水化成品天理・積水化成品九州（2020年4月に株式会社積水化成品西部に商号変更）に移管。
• 2012年（平成24年）7月 - PT.Sekisui Plastics Indonesia（現・連結子会社）を設立。
• 2013年（平成25年）7月 - 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第1部への単独上場となる。
• 2015年（平成27年）4月 - Sekisui Plastics Mexico S.A. de C.V. （現・連結子会社）を設立。
• 2018年（平成30年）11月 - Sekisui Plastics Gmbh（現・連結子会社）を設立。
• 2019年（令和元年）2月 - Proseatグループ8社（現・連結子会社）を買収。
• 2020年（令和2年）- 商号の英文表示を Sekisui Kasei Co., Ltd. に変更。

事業[編集]

• 各種発泡プラスチックス、有機ポリマー微粒子、高分子ゲルなどの製造・加工・および販売

事業所[編集]

• 本社：大阪府大阪市北区西天満2丁目4番4号（堂島関電ビル7F）
• 東京本部：東京都新宿区西新宿2丁目7番1号（小田急第一生命ビル23F）
• 基礎研究所：奈良県天理市森本町670番地

主要関連会社[編集]

2020年3月末時点、国内連結子会社19社、国外連結子会社21社、国内持分法適用会社1社、国外非連結子会社2社、国内関連会社4社、国内その他関係会社1社及び同社を含めて合計49社から構成されている。

• 積水化成品北海道（北海道千歳市）
• 積水化成品東北（宮城県仙台市）
• 積水化成品東部（茨城県猿島郡）
• 積水化成品ウレタン（茨城県古河市）
• 積水化成品関東（茨城県古河市）
• 積水化成品群馬（群馬県邑楽郡）
• 積水化成品埼玉（埼玉県蓮田市）
• 湘南積水工業（千葉県佐倉市）
• 積水化成品ヤマキュウ（東京都立川市）
• 積水化成品中部（愛知県名古屋市）
• 積水化成品近江（滋賀県甲賀市）
• 積水化成品滋賀（滋賀県甲賀市）
• 積水化成品関西（大阪府堺市）
• 積水化成品天理（奈良県天理市）
• 積水化成品西部（福岡県福岡市）
• 積水化成品大分（大分県中津市）
• 積水化成品沖縄（沖縄県うるま市）
• Sekisui Kasei Korea Co., Ltd.
• 台湾積水化成品股份有限公司
• 天津積水化成品有限公司
• 積水化成品（蘇州）科技有限公司
• 積水化成品（上海）国際貿易有限公司
• 積水化成品（香港）有限公司
• PT.Sekisui Kasei Indonesia
• Sekisui Kasei (Thailand) Co., Ltd.
• Sekisui Kasei U.S.A. Inc.
• Sekisui Kasei Mexico S.A. de C.V.
• Sekisui Kasei Europe B.V.
• Proseat Europe Gmbh
• Proseat Gmbh + Co. KG
• Proseat Schwarzheide Gmbh
• Proseat LLP
• Proseat SAS
• Proseat Foam Manufacturing,s.l.
• Proseat Mladá Boleslav s.r.o.
• Proseat Sp.zo.o

脚注・出典[編集]

関連項目[編集]

• 積水化学工業
• 旭化成

外部リンク[編集]

• 積水化成品工業

表 話 編 歴 三和グループ・みどり会
あ行	アート引越センター あいおいニッセイ同和損害保険 朝日ウッドテック アズワン 天辻鋼球製作所 荒川化学工業 新家工業 ECC 一冨士フードサービス イトキン 岩崎通信機 岩谷産業 上村工業 auカブコム証券 エクセディ 江崎グリコ SBSホールディングス NSD エヌオーイー NTN オークラヤ住宅 大阪ソーダ 大西 大林組（注4） 大林道路 奥村組土木興業 オリエンタル白石 オリックス
か行	学生情報センター カサタニ 関西ペイント（注6） KISCO キミカ 牛乳石鹸共進社 クラシエ クリナップ 栗原工業 グリーンスタンプ くろがね工作所 京成電鉄 建設技術研究所 公益社 神戸製鋼所（注3） 国際興業 コスモエネルギーホールディングス コニカミノルタ コニシ 小林クリエイト 小林製薬
さ行	堺化学工業 サクラクレパス ザ・パック 三桜工業 サンスター サンセイテクノス サントリーホールディングス サンリオ JNC ジェーシービー CBC 島精機製作所 島田商事 シマノ（注4） シミックホールディングス 昭和丸筒 新関西製鐵 神鋼環境ソリューション 新明和工業（注7） 鈴乃屋 積水化学工業 積水化成品工業 積水樹脂 積水ハウス（注4） 錢高組 錢屋アルミニウム製作所 センコーグループホールディングス 全日警 双日（注3）（注4）（注6） 象印マホービン 損害保険ジャパン（注2）（注3）（注5）
た行	大栄電気 大王製紙 大京 大光電機 大末建設 ダイダン（注4） 大同生命保険 大日本除虫菊 ダイハツ工業 ダイハツディーゼル 太陽生命保険 ダイワボウホールディングス 髙島屋 辰馬本家酒造 田辺三菱製薬（注1） 田村駒 中央自動車工業 月島ホールディングス TIS T&Dフィナンシャル生命保険 TOA 帝人 デンキョーグループホールディングス トーア紡コーポレーション（注6） 東京會舘 東畑建築事務所 東宝 東洋カーマックス 東洋建設 東洋紙業 TOYO TIRE 東洋電機製造 東洋不動産 東リ 徳島大正銀行 トクヤマ（注6）
な行	中山製鋼所 名村造船所 南海電気鉄道 ニチイ学館 日新 日東電工 日本瓦斯 日本コンクリート工業 野村ホールディングス ノーリツ鋼機
は行	ハーモニック パイロットコーポレーション ハウス食品 原田産業 パレスホテル（注2） 阪急電鉄 阪急阪神百貨店 阪急阪神ホテルズ 阪急阪神不動産 阪九フェリー ビジネスコンサルタント 日立製作所（注2）（注3）（注7） 日立グローバルライフソリューションズ（注7） 日立造船（注7） 非破壊検査（注4） フジキン 藤田観光 フランスベッド フルサト・マルカホールディングス プロテリアル（注7） ぺんてる
ま行	毎日新聞社 松本油脂製薬 丸善石油化学 マンダム 味覚糖 ミサワホーム 三菱UFJ銀行（注1） 三菱UFJモルガン・スタンレー証券（注1） 三菱UFJ信託銀行（注1） 三菱UFJニコス（注1） 三菱UFJリサーチ&コンサルティング（注1） 三菱HCキャピタル（注1）（注7） 三ツ星ベルト モリ工業 森下仁丹
や行	ヤマトインターナショナル UCC上島珈琲 UBE UBE三菱セメント（注1） ユニオン ユニチカ ユニ・チャーム 寄神建設
ら行	リンクレア ロックペイント 六甲バター ロッテ ロングライフホールディング
わ行	ワキタ
廃止	デジタル 藤沢薬品工業
脱退	旭屋書店 アステラス製薬 アプラス オートバックスセブン 大阪セメント 京セラ コロンバン シュナイダーエレクトリックホールディングス タカラブネ タキロンシーアイ ナブテスコ 日新製鋼 久光製薬 日立化成工業（注7） 福助 HOYA 三菱ロジスネクスト（注1） ヤマギワ ロジスネクストユニキャリア（注1）
関連項目	LGエレクトロニクス 岩井財閥 トヨタ自動車 三水会 三和銀行 シャープ 春光グループ 鈴木商店 鴻池財閥 山口財閥 久原財閥 日産コンツェルン 日窒コンツェルン
注釈 （注1）は三菱グループでもある。 （注2）は芙蓉グループでもある。 （注3）は第一勧銀グループでもある。 （注4）は大輪会グループでもある。 （注5）は古河グループでもある。 （注6）は最勝会グループでもある。 （注7）は春光グループでもある。 カテゴリ

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