第5回統一地方選挙

第5回統一地方選挙（だい5かいとういつちほうせんきょ）は、地方自治体の首長と議会議員を全国一斉に改選するため、1963年4月17日と4月30日の2回に分けて投票が行われた日本における地方選挙である。

概要[編集]

日本国憲法施行後の地方自治制度発足に伴って実施された第1回統一地方選挙（1947年4月）から数えて5回目となる統一地方選挙である。首長と議員およそ4万6千名余りが改選された。中央政治との関係、財政問題など地方自治の基本的なあり方を含めた豊富な争点を持っていた。特に地域格差の是正に関しては、新産業都市の指定など中央政界と結びついた問題が多く、各政党とも関心が強かった。知事選挙では東京と大阪、北海道、福岡、岩手、大分において保守と革新が正面から挑む構図となった。

実施された選挙[編集]

4月17日投票[編集]

都道府県知事選挙：20都道府県（うち4県では無投票当選）

北海道、岩手県、秋田県、茨城県、千葉県、東京都

神奈川県、長野県、福井県、大阪府　和歌山県、三重県

徳島県、岡山県、福岡県、大分県　　

（以下無投票当選）島根県、佐賀県、宮崎県、鹿児島県　

都道府県議会議員選挙：46都道府県（2,688名改選）

沖縄県は米軍施政下にあるため対象外

政令指定都市市長選挙：2市

横浜市・大阪市　

政令指定都市市議会議員選挙：5市

横浜市・名古屋市・京都市・大阪市・神戸市　

4月30日投票[編集]

市長選挙：168市（うち36市では無投票当選）

市議会議員選挙：356市

東京都特別区議会議員選挙：22区

町村長選挙：1106町村（うち460町村では無投票当選）

町村議会議員選挙：1484町村

選挙結果[編集]

党派の凡例

自＝自由民主党、社＝日本社会党、無＝無所属

新旧の凡例

現＝現職、新＝新人

4月17日投票[編集]

知事選では新人同士の一騎討ちとなった岩手県と千葉県を除いた全地域で現職が再選された。岩手県では接戦の末に革新系無所属が当選、福岡県と大分県でも革新系の現職知事が保守系候補を破って再選された。

都道府県知事選挙：投票率74.62%^[1]

都道府県議会議員選挙：投票率76.85%^[1]

政令指定都市市長選挙

横浜市：飛鳥田一雄（社新）

大阪市：中馬馨（無新）

政令指定都市市議会議員選挙

4月30日投票[編集]

• 投票率
  • 市町村長選挙：81.57%^[1]
  • 市区町村議会議員選挙：79.55%^[1]

市長選挙

市議会議員選挙（東京都特別区議会議員選挙を含む）

町村長選挙

町村議会議員選挙

脚注[編集]

参考文献[編集]

• 朝日新聞編『朝日年鑑』1964年版（朝日新聞社）

関連項目[編集]

• 第30回衆議院議員総選挙 - 第5回統一地方選挙と同じ年の11月21日に投票が行われた総選挙。　

表 話 編 歴 日本の統一地方選挙
昭和	1947年（昭和22年/第1回） 1951年（昭和26年/第2回） 1955年（昭和30年/第3回） 1959年（昭和34年/第4回） 1963年（昭和38年/第5回） 1967年（昭和42年/第6回） 1971年（昭和46年/第7回） 1975年（昭和50年/第8回） 1979年（昭和54年/第9回） 1983年（昭和58年/第10回） 1987年（昭和62年/第11回）
平成	1991年（平成3年/第12回） 1995年（平成7年/第13回） 1999年（平成11年/第14回） 2003年（平成15年/第15回） 2007年（平成19年/第16回） 2011年（平成23年/第17回） 2015年（平成27年/第18回） 2019年（平成31年/第19回）
令和	2023年（令和5年/第20回）
公職選挙法・臨時特例法

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