障害者政策委員会 WikiZero

障害者政策委員会（しょうがいしゃせいさくいいんかい）は、障害者基本計画の策定または変更に当たって調査審議や意見具申を行うとともに、計画の実施状況を監視や勧告を行うことを目的として、内閣府に設置された機関である。2011年の障害者基本法の改正により、これまでの中央障害者施策推進協議会に代わって設置された（施行は2012年5月21日）。

概要[編集]

委員は、30人以内とし、障害者、障害者の自立及び社会参加に関する事業に従事する者並びに学識経験者のうちから、内閣総理大臣が任命する^[1]。

委員の任期は2年であり、委員長は委員の互選によって選ばれる。専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる^[2]。

脚注[編集]

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出典[編集]

^ 障害者基本法33条
^ 障害者政策委員会令（内閣府）

外部リンク[編集]

“障害者基本法の一部を改正する法律案新旧対照表 - 内閣府”. 内閣府. 2011年10月9日閲覧。
障害者政策委員会（内閣府）

表話編歴内閣府
幹部	内閣総理大臣内閣官房長官内閣官房副長官内閣総理大臣補佐官内閣官房副長官補内閣総理大臣秘書官内閣府特命担当大臣内閣府副大臣内閣府大臣政務官内閣府大臣補佐官内閣府事務次官内閣府審議官内閣府特命担当大臣秘書官
内部部局等	大臣官房政策統括官賞勲局男女共同参画局沖縄振興局
重要政策に関する会議	経済財政諮問会議総合科学技術・イノベーション会議国家戦略特別区域諮問会議中央防災会議男女共同参画会議
審議会等	宇宙政策委員会民間資金等活用事業推進委員会日本医療研究開発機構審議会食品安全委員会休眠預金等活用審議会公文書管理委員会障害者政策委員会原子力委員会地方制度調査会選挙制度審議会衆議院議員選挙区画定審議会国会等移転審議会公益認定等委員会再就職等監視委員会退職手当審査会消費者委員会沖縄振興審議会革新的事業活動評価委員会規制改革推進会議税制調査会
施設等機関	経済社会総合研究所迎賓館
特別の機関	地方創生推進事務局知的財産戦略推進事務局科学技術・イノベーション推進事務局健康・医療戦略推進事務局宇宙開発戦略推進事務局北方対策本部総合海洋政策推進事務局金融危機対応会議民間資金等活用事業推進会議孤独・孤立対策推進本部高齢社会対策会議中央交通安全対策会議犯罪被害者等施策推進会議消費者政策会議国際平和協力本部日本学術会議官民人材交流センター食品ロス削減推進会議原子力立地会議
地方支分部局	沖縄総合事務局
外局等	宮内庁公正取引委員会国家公安委員会警察庁個人情報保護委員会カジノ管理委員会金融庁消費者庁こども家庭庁
独立行政法人	国立公文書館国民生活センター北方領土問題対策協会
特殊法人	沖縄振興開発金融公庫沖縄科学技術大学院大学学園
関連項目	内閣府設置法総理府国民生活局キク!みる! 国政モニター
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