日阪製作所

株式会社日阪製作所
HISAKA WORKS, LTD.
種類 株式会社
機関設計 監査等委員会設置会社[1]
市場情報
東証プライム 6247
1985年12月12日上場
本社所在地 日本の旗 日本
〒530-0057
大阪府大阪市北区曾根崎2-12-7
清和梅田ビル20F
設立 1942年5月5日
業種 機械
法人番号 1120001087750 ウィキデータを編集
事業内容 産業機械の製造販売
代表者 代表取締役社長 社長執行役員 竹下好和
資本金 41億5千万円
売上高 連結284億円（2021年3月期実績）
従業員数 単体639名/連結925名（2021年3月末）
決算期 3月31日
主要株主 日新製鋼株式会社 8.86%
（2017年3月末）
外部リンク https://www.hisaka.co.jp/
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株式会社日阪製作所（ひさかせいさくしょ、英: HISAKA WORKS, LTD.）は、大阪府大阪市北区曾根崎に本社を置く産業機械メーカーである。

1942年（昭和17年）創業。

会社概要[編集]

各種産業機械の製造販売を行う。中でもプレート式熱交換器と染色機械におけるシェアは国内首位に位置する。また食品や医薬品など生活産業機器の強化も図っている。その他ボールバルブでも高いシェアを誇り、各種条件をクリアし、性能にすぐれている。

長年にわたり大阪府東大阪市に鴻池事業所を置いているが、2008年（平成20年）3月に淀川工場と統合された。

2009年（平成21年）8月に中国常熟に100 %子会社・日阪（常熟）机械科技有限公司（現・日阪（中国）机械科技有限公司）を設立。同年9月、マイクロゼロ株式会社を子会社化。

沿革[編集]

  • 1942年（昭和17年）5月 - 会社設立。
  • 1954年（昭和29年）12月 - プレート式熱交換器、チーズ染色機を開発。
  • 1958年（昭和33年）7月 - ボールバルブを開発。
  • 1967年（昭和42年）9月 - 画期的なサーキュラー染色装置を開発。
  • 1971年（昭和46年）11月 - 大阪証券取引所市場第二部に上場。
  • 1973年（昭和48年）3月 - 名古屋証券取引所市場第二部に上場。
  • 1975年（昭和50年）3月 - 食品機械開発。
  • 1980年（昭和55年）12月 - 東京証券取引所市場第二部に上場。
  • 2003年（平成15年）10月 - 名古屋証券取引所上場廃止。
  • 2004年（平成16年）10月 - マレーシアに合弁会社設立（HISAKA WORKS S.E.A. SDN.BHD.）。
  • 2006年（平成18年）8月 - 中国・上海市に100％子会社設立（日阪（上海）商貿有限公司）。
  • 2008年（平成20年）3月 - 淀川工場閉鎖、生産拠点を鴻池事業所へ集約。
  • 2009年（平成21年）
    • 8月 - 中国・常熟市に100％子会社設立（日阪（常熟）机械科技有限公司）。
    • 9月 - マイクロゼロ株式会社を子会社化。
  • 2010年（平成22年）10月 - 日阪（常熟）机械科技有限公司工場が竣工。
  • 2011年（平成23年）
    • 4月 - インドネシア（ジャカルタ）に駐在員事務所開設。
    • 5月 - 生活産業機器事業本部ISO9001認証取得。
    • 12月 - HISAKAWORKS S.E.A. SDN.BHD.（マレーシア）を100％子会社化。
  • 2012年（平成24年）3月 - サウジアラビアに子会社設立（HISAKA MIDDLE EAST CO., LTD.）。
  • 2013年（平成25年）
    • 8月 - 日阪（常熟）机械科技有限公司が日阪（中国）机械科技有限公司に社名変更。
    • 10月 - 韓国に子会社HISAKA KOREA CO.,LTD.を設立。
  • 2014年（平成26年）4月 - 名古屋支店を開設。
  • 2015年（平成27年）
    • 5月 - 本社および熱交換器事業本部、バルブ事業本部、国内営業部門を移転。
    • 10月 - 九州支店、北九州支店を開設。
  • 2016年（平成28年）11月 - 旭工業株式会社を子会社化。
  • 2017年（平成29年）4月 - 生活産業機器事業本部をプロセスエンジニアリング事業本部に名称変更。
  • 2019年（平成31年/令和元年）
    • 4月 - 札幌市白石区に北海道営業所、千葉県市原市に千葉営業所を開設。小松川化工機株式会社を子会社化。
    • 11月 - 青梅事業所を新設。
  • 2020年（令和2年）4月 - 広島県尾道市に尾道営業所を開設。
  • 2021年（令和3年）6月 - 監査等委員会設置会社に移行。

事業所[編集]

グループ会社[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ コーポレート・ガバナンス - 株式会社日阪製作所

外部リンク[編集]

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