沖縄科学技術研究基盤整備機構

独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構（おきなわかがくぎじゅつけんきゅうきばんせいびきこう、英語: Okinawa Institute for Science and Technology Promotion Corporation, OIST PC）は、沖縄科学技術大学院大学の設立準備のために設置されていた独立行政法人で、所管省庁は内閣府であった。沖縄県において「科学技術の振興を図ること」と「アジア･太平洋地域の国際交流拠点とすること」を重要課題としていた。2011年11月1日、学校法人沖縄科学技術大学院大学学園の成立に伴い、その役割を終え、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構法（第21条）および沖縄科学技術大学院大学学園法（附則第3条）の規定に基づき解散した。

解散時の概要[編集]

• 所在地
  • 機構本部：沖縄県国頭郡恩納村
  • 研究事業部：沖縄県うるま市（発足当初はうるま市に機構本部が置かれた。）
• 理事長：シドニー・ブレナー
• 根拠法：独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構法

業務[編集]

主たる業務は、沖縄科学技術大学院大学（仮称）の設立準備であり、予定地の調査や実際の施工等のハード面のみならず、脳神経学、分子生物学等研究や最先端科学の先行研究事業や最先端科学のワークショップ・セミナー等のソフト面での事業も行った。

名称[編集]

沖縄科学技術研究基盤整備機構は英語での名称を「Okinawa Institute for Science and Technology Promotion Corporation」^[3]としていた。一方、その後身である沖縄科学技術大学院大学学園では「Okinawa Institute of Science and Technology School Corporation」^[4]と称しており、「Institute for」ではなく「Institute of」としている。

沿革[編集]

• 2005年（平成17年）4月1日 - 独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構法施行（同日公布）
• 2005年（平成17年）9月1日 - 機構発足
• 2006年（平成18年）5月25日 - 沖縄科学技術大学院大学が設置される恩納村に機構本部が移設
• 2010年 (平成22年)3月 - 一部供用が開始された沖縄科学技術大学院大学メインキャンパスへ機構本部移設
• 2011年（平成23年）11月1日 - 学校法人沖縄科学技術大学院大学学園の成立に伴い解散。

脚注[編集]

外部リンク[編集]

• 沖縄科学技術研究基盤整備機構
• 独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構法 - 衆議院

表 話 編 歴 独立行政法人
内閣府	国立公文書館 日本医療研究開発機構 北方領土問題対策協会
消費者庁	国民生活センター
総務省	情報通信研究機構 統計センター 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
外務省	国際協力機構 国際交流基金
財務省	酒類総合研究所 造幣局 国立印刷局
文部科学省	国立特別支援教育総合研究所 大学入試センター 国立青少年教育振興機構 国立女性教育会館 国立科学博物館 物質・材料研究機構 防災科学技術研究所 量子科学技術研究開発機構 放射線医学総合研究所 国立美術館 国立文化財機構 教職員支援機構 科学技術振興機構 日本学術振興会 理化学研究所 脳科学総合研究センター 高輝度光科学研究センター 理化学研究所計算科学研究センター 宇宙航空研究開発機構 日本スポーツ振興センター 日本芸術文化振興会 日本学生支援機構 海洋研究開発機構 国立高等専門学校機構 大学改革支援・学位授与機構 日本原子力研究開発機構
厚生労働省	医薬基盤・健康・栄養研究所 勤労者退職金共済機構 高齢・障害・求職者雇用支援機構 福祉医療機構 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 労働政策研究・研修機構 労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所 国立病院機構 医薬品医療機器総合機構 地域医療機能推進機構 年金積立金管理運用独立行政法人 国立がん研究センター 国立循環器病研究センター 国立精神・神経医療研究センター 国立国際医療研究センター 国立成育医療研究センター 国立長寿医療研究センター
農林水産省	農林水産消費安全技術センター 家畜改良センター 農業・食品産業技術総合研究機構 種苗管理センター 農業生物資源研究所 農業環境技術研究所 国際農林水産業研究センター 森林研究・整備機構 水産研究・教育機構 水産大学校 水産総合研究センター 農畜産業振興機構 農業者年金基金 農林漁業信用基金
経済産業省	経済産業研究所 工業所有権情報・研修館 産業技術総合研究所 製品評価技術基盤機構 新エネルギー・産業技術総合開発機構 日本貿易振興機構 情報処理推進機構 エネルギー・金属鉱物資源機構 中小企業基盤整備機構
国土交通省	土木研究所 建築研究所 海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所 港湾空港技術研究所 電子航法研究所 海技教育機構 航海訓練所 航空大学校 自動車技術総合機構 自動車検査 交通安全環境研究所 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 国際観光振興機構 水資源機構 自動車事故対策機構 空港周辺整備機構 都市再生機構 奄美群島振興開発基金 日本高速道路保有・債務返済機構 住宅金融支援機構
環境省	国立環境研究所 環境再生保全機構
防衛省	駐留軍等労働者労務管理機構
関連項目	独立行政法人一覧 独立行政法人通則法 行政改革 行政刷新会議 事業仕分け 外郭団体 独立行政法人評価委員会
全87法人 太字下線：行政執行法人（7法人） 太字：国立研究開発法人（27法人） 他：中期目標管理法人（53法人）

表 話 編 歴 内閣府
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内部部局等	大臣官房 政策統括官 賞勲局 男女共同参画局 沖縄振興局
重要政策に関する会議	経済財政諮問会議 総合科学技術・イノベーション会議 国家戦略特別区域諮問会議 中央防災会議 男女共同参画会議
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地方支分部局	沖縄総合事務局
外局等	宮内庁 公正取引委員会 国家公安委員会 警察庁 個人情報保護委員会 カジノ管理委員会 金融庁 消費者庁 こども家庭庁
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