- 河南省自治政府
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河南省自治政府(かなんしょう-じちせいふ)は日中戦争期間中、日本軍が占領した河南省北部(豫北)に設置された自治政府。存続期間は5か月弱の短さで、中華民国臨時政府に吸収合併された。
1937年(民国26年)11月初旬、豫北の戦略拠点・安陽県を占領した日本軍は、これを彰徳県と改称し、同県に在住していた蕭瑞臣を県長に起用した[1]。同月27日、彰徳を省会(省都)として豫北を管轄する河南省自治政府を創設し、併せて主席、秘書処及び各庁による行政機構を整備した。主席には、彰徳県長となったばかりの蕭が抜擢されている[2][3]。
蕭瑞臣は当時、「呉佩孚配下の元・師長」「河南省の名望家」と喧伝されたが[4]、その経歴を裏付ける資料は無い。実際は国民軍の岳維峻配下の営長だったとされ、豫北内外を問わず特段の名望家では無かった[1]。
1938年(民国27年)4月20日、河南省自治政府は中華民国臨時政府に編入、河南省政府公署に改組された。蕭瑞臣は省長署理に重任している[5][6]。
- ^ a b 甄(1991)、169-170頁。
- ^ 甄(1991)、173頁。
- ^ 「河南省自治政府成立」『同盟旬報』1巻16号、昭和12(1937)年11月下旬号、20頁。
- ^ 赤松(1938)、286頁。「蕭主席決意を語る」『東京朝日新聞』昭和12(1937)年11月28日夕刊、1面。
- ^ 臨時政府令、令字第176号、民国27年4月20日(『政府公報』中華民国臨時政府行政委員会公報処、1頁)
- ^ 赤松(1939)、188頁。
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- 1:共通法第1条の規定により、樺太は内地に包含された。
- 2:日本政府の立場では、満洲の独立は地元住民の自発的な意志に依るものであり、中国の行政・領土的保全を約する九カ国条約の遵守と満洲国の承認は矛盾するもので無かった。
- 3:日本は内蒙古を中国本土とは異なる地域として扱かっていたが、現地の政治権力上は中国内の自治行政区画に留められた。
- 地:地方自治の為に設置された組織。現地の意向に関係なく、日本には中央政府へ発展させる意図がなかった。
- †:大東亜会議開催(1943年)以前に消滅した組織。
- ※:日本政府から政府承認を受ける前に消滅した組織。
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