早稲田大学大学院社会科学研究科・社会科学部

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早稲田大学社会科学部（School of Social Sciences、略称:SSS）は、早稲田大学が設置する社会科学部。早稲田大学大学院社会科学研究科（Graduate School of Social Sciences、略称:GSSS）は、早稲田大学社会科学総合学術院に設置された社会科学の大学院研究科。

概要[編集]

第二政治経済学部、第二法学部、第二商学部を廃止し、1966年に設置された独立した学部である。社会科学部はそれまでの専門分化した社会諸科学（政治学・経済学・法学・経営学・社会学等）の研究では対応できない諸問題の解決を目指し、社会科学系専門分野を総合的・学際的に研究する学部として創設され、学際的研究を目的とした日本初の学部である。当時の学部要項には「真の社会科学の樹立を目指している」と記述されている。

社会科学部専任教員は多様な分野を専門としたが、それぞれの教員が「社会諸科学の総合」の在り方を究明するため、研鑽・研究を重ねた。創設当初、社会科学部のビジョンを探求し、マスタープランの作成をめざす社会科学部検討委員会において、カリキュラム構想が練られた。その検討委員会の委員長として、大きな業績を残したのは社会科学方法論を講じた難波田春夫教授であった。同教授の論文「社会科学方法叙説」(『早稲田社会科学総合研究』創刊号)及び「社会科学方法考」(『早稲田社会科学総合研究』第16号 創設10周年記念号)を熟読すると社会科学部の存立意義が理解できる。

1979年6月、社会科学部教授会は創立100周年記念事業の一環として、社会科学部の新キャンパスへの移転と昼間部化を申し入れたが、理事会で否認され、1987年4月、新キャンパス(所沢キャンパス)には人間科学部が設置された。『早稲田大学百五十年史』

1992年～94年、早稲田大学社会科学部長岡澤憲芙は、21世紀を見据えた、社会科学部の目指すビジョンを明確にし、「国際性：Transnationality」と「学際性：Interdisciplinarity 」という二本の柱を社会科学部の学部理念に掲げた。比較政治学者でもある岡澤憲芙は、社会科学部の求める学生像を『心に地球儀を持った学生』と再定義した。また社会科学部の学部カリキュラムを刷新し、「国際化」と「情報化」という環境変化を見据え、教授陣の充実、新校舎「新14号館」の建設といった、大規模な投資を行った。

1998年、新14号館が竣工し、13時(土曜10時40分)から開講する昼夜開講学部になり、2009年に昼間学部へ移行した。[1]

入試の志願者数も1966年には1920名であったが、1970年 4336名、1976年には1万人を超えた（社会科学部History1966-早稲田歴史館）。その後、1980年 10787名、1982年 10569名を数え、例年1万人を超える志願者をあつめる人気学部として、より難化した。（1966年の18歳人口は約249万人、4年制大学への進学率は11.8％。現在とは大きな違いがあることを考慮しなければならない）

1）志願者を増やした要因の一つが就職率である。第1回卒業生の就職希望者275名の87％、240名の就職が決定した。「因に八七パーセントの就職率は第一文学部や教育学部をそれぞれ一〇パーセントおよび三パーセントを上廻るものであった」『早稲田大学百五十年史』　　

2）早稲田人気である。早稲田大学を好み入学したいと希望する者は多い。しかし、地方出身者にとって東京での生活費を工面できるかどうかという不安もあった。社会科学部なら定職に就いても通学できる、アルバイトもし易い。社会科学部は地方出身の男子学生が多かった。

3）社会科学部も予備校の偏差値ランキングに掲載されるようになると、「法政・明治には行きたくない。やはり早稲田の方が良い。第一志望の学部でなくても、早稲田大学社会科学部が良い。」と考える受験生が増加してきた。

4）どの学部の学生とでも交流でき、自由に学びたい分野を学べる早稲田大学の方針が認知されたこと。 例えば、 社会科学部の卒業には136単位の修得が必要であった。卒業論文は必修ではないが、大多数の学生はゼミに所属し、ゼミ論の作成、提出に努力を惜しまなかった。他学部聴講もでき、20単位までは卒業単位として認定された。必修であった体育実技・理論4単位は、体育局で登録して他学部の学生と一緒に授業を受けた。（現在では卒業修得単位124単位のうち、48単位まで他学部・指定他大学授業を聴講しても、卒業単位として認定される）

教員免許の取得を希望する場合は、教育学部の教職課程で他学部の学生と一緒に授業を受けることになる。地理・歴史科目は文学部の授業を受け単位を取得する。早稲田では教育学部の学生も教職課程に登録して授業を受けないと教員免許を取得できなかった。

司法試験の合格をめざす者は、法学部の法職課程に登録すると授業を受けることができる。社会科学部・政治経済学部・文学部・教育学部・理工学部等、どの学部の学生でも司法試験に合格している。

外国語の修得をめざす者は、語学教育研究所に登録して授業を受けることができた。社会科学部の卒業生には、外務公務員試験(合格者の大半は東大法学部であった)に合格した者もいる。

サークル活動は社会科学部のサークルだけでなく、全学サークルに所属し活動する者も多い。 学術系全学サークルに所属し、東大博士課程に進学、博士号を取得し国立大学教授になった者もいる。社会科学部の学生が結成した山岳サークルが全学サークルに発展したこともあった。

卒業生の各界での活躍によって、いつしか「最も早稲田らしい学部」と言われるようになり、昔ながらのバンカラ気質を残す学部としても知られ、社会的評価が高まっていった。

現在、本学部入試において、英語、日本史・世界史問題（2025年度入試より共通テスト3科目＋英語・総合問題または英語・数学に改編）は早稲田最難関とも言われており、入試実質倍率も例年10倍を数えるなど、早稲田大学の人気学部である。

教育・研究の特徴[編集]

早稲田大学社会科学部の開設科目は、「社会科学総合学部」として【政治、経済、法律、経営、会計 】から【国際、環境、都市、社会、近現代史、言語文化、情報、コミュニケーション】といった科目に加え、【地域研究、国際関係論、平和学、環境政策、マーケティング、メディア・スタディーズ】といった「学際複合領域」の科目まで多岐にわたる。

ゼミは、大学2年次の春学期から始まり、社会科学総合・政治学・経済学・法学・商学・人文科学・自然科学の7つの分野における約60のテーマ〜「臨床性」の深い、ケーススタディやフィールドスタディを重視したテーマが多く含まれる〜から学生が自由に選べるのも特徴である。大学2年次では「専門的学習への導入」、大学3年次では「専門的・総合的学習」、大学4年次では「専門的・総合的学習の完成」という流れで社会科学部の学生はそれぞれの専門分野の知識を深めていく。

社会科学部には多くの海外協定校があり、海外を身近に感じるコーディネートされたプログラムも充実している。学習戦略をデザインし、自分主体の学びを実践するための科目「ラーニング・コミュニティ」や、英語で専門を学ぶ「グローバルラーニング」、現代社会が直面しているテーマについて、多角的な切り口から問題を分析する「社会科学総合研究」、その他1000科目以上の講義科目を通じて新しい問題意識を開拓し、学びのモチベーションをアップしながら、新しい自分を拓くことができる。

※教職に必要な科目を履修することで、高等学校教諭・一種免許状（地理歴史，公民 (教科)，商業 (教科)，情報 (教科)）、中学校教諭・一種免許状（社会 (教科)）の資格取得が可能。社会科学部 科目登録


早稲田大学社会科学部の教授陣には多様なバックグラウンドを有する研究者が加わった。 特に、「地域研究：Area studies」と様々な領域において国境を越えた「比較研究：Comparative research」に取組む研究者が多く着任し、ダイバーシティという観点からも、女性の研究者、外国人の研究者、とりわけ外部（早稲田大学以外）からの研究者の占める割合が高まったことにより、多様性の高い体制がこの時期に築かれることとなった。語学の教員を除いて、早稲田大学で初めて外部から外国人の研究者を専任教員として迎えた学部である。中国人の教授が「中国研究」を講じ、ベトナム人の教授が「国際貿易論」を講ずる。

校舎・設備の特徴[編集]

早稲田大学社会科学部の新校舎「新14号館」は、本部キャンパスで最初に、情報化時代に対応した校舎として建設された。校舎内での円滑な移動を可能にするため、エレベーターをはじめ、学内初となるエスカレーターの設置が行われた校舎でもある。晴天時には上層階から東京スカイツリーのほか、遠く富士山を望むこともできる。 また新14号館は、海外の著名政治家、世界の第一線で活躍する知識人を招いた講演会の他、内外の著名経済人が出席するビジネスフォーラム、国際シンポジウムの会場にも利用されることが多い。過去には、29歳で文部大臣に就任し、「世界一の学力」と評された、フィンランドの教育政策及び情報化時代への政策転換を担ったオッリペッカ・ヘイノネン運輸・通信大臣(当時)や、Albert Carnesaleハーバード大学ケネディスクール元学院長／UCLA (University of California, Los Angeles) 総長(1997-2006年)、ジョージ・H・W・ブッシュ 第41代アメリカ合衆国大統領、 コリン・パウエル 第65代国務長官・第12代統合参謀本部議長、 ヨシュカ・フィッシャー元ドイツ副首相(兼外務大臣)・元緑の党党首、中村修二 カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授などの講演がこの新14号館で行われている。さらに、早稲田大学で初めて実施された秋入学式の式場にも利用された。

年表[編集]

  • 1966年（昭和41年）- 社会科学部創設。17時25分から授業開始。
  • 1971年（昭和46年）- 15時50分(土曜14時10分)から授業開始。
  • 1983年（昭和58年）- 早稲田大学創立100周年記念行事を開催。早稲田大学社会科学部学会編『新しい社会科学を求めて』(行人社) 出版。
  • 1986年（昭和61年）- 14時30分(土曜13時)から授業開始。
  • 1989年（平成元年）- 全国自己推薦入試(評定平均4.5以上、現4.0以上)創設。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※2024年度入試より、英語外部検定試験スコア提出を必須化。
  • 1998年（平成10年）- 13時(土曜10時40分)から授業開始。新14号館が竣工。
  • 2009年（平成21年）- 9時(1時限)から授業開始。専門性と学際性をより重視した新カリキュラム「社会科学基礎教育課程」(1,2年次)、「学際・複合教育課程」(3,4年次)　導入。センター試験(現 共通テスト)利用入試創設。
  • 2011年（平成23年）- 英語学位プログラム創設。
  • 2016年（平成28年）- 社会科学部創設50周年。
  • 2019年（平成31年）- グローバル入試(ソーシャルイノベーションプログラム〜TAISI Transnational And Interdisciplinary Studies in Social Innovation 、一般プログラム)創設。※2023年度より英語学位プログラムAO入試 TAISI Admission(9月入学)に改編。
  • 2021年（令和3年）- ソーシャルイノベーション・アクセラレートプログラムが文部科学省「知識集約型社会を支える人材育成事業」メニューⅢ「インテンシブ教育プログラム」に採択。

学科[編集]

  • 社会科学科
    • 2022年度入学者623名[2][2]

大学院[編集]

  • 早稲田大学社会科学総合学術院
    • 大学院社会科学研究科
      • 地球社会論専攻
        現代日本学研究、グローバル市民社会研究、国際協力研究　　　　　　　　　
      • 政策科学論専攻
        サスティナブル開発研究、公共・社会政策研究
  • 先端社会科学研究所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　グローバルイシュー研究部門、ソーシャルデザイン研究部門、現代日本学研究部門、社会科学総合研究部門　　　
  • Global Asia Research Center

刊行物[編集]

早稲田大学社会科学部は以下の冊子(紀要)を発行している[3]。

  • 『早稲田社会科学総合研究』
  • 『学生論文集』

早稲田大学 大学院社会科学研究科は、以下の冊子(紀要)を発行している[4]。

  • 大学院社会科学研究科紀要 『社学研論集』
  • 先端社会科学研究所紀要『ソシオサイエンス』

専任教員（抜粋）[編集]

社会諸科学の相関性を重視する学部の立場から、在籍する教員は以下のように各専門領域での研究に加え、学際複合領域で研究を行う教員も多く、社会科学から人文科学、自然科学まで広い領域にまたがる。

  • 有馬哲夫（社会学、メディア研究、アメリカ研究、日米放送史、文化産業研究）　オックスフォード大学客員教授。主な著書『一次資料で正す現代史のフェイク』『「慰安婦」はみな合意契約していた』他
  • 赤尾健一（環境経済学、経済理論、森林資源経済学）
  • 池田雅之（比較文学・比較文化、異文化間コミュニケーション能力開発、翻訳家、早稲田大学国際言語文化研究所所長。『正力松太郎賞』 受賞。　
  • 卯月盛夫（都市デザイナー、プロジェクトマネジメント、一級建築士）　早稲田大学「参加のデザイン研究所」所長。
  • 古賀勝次郎（理論経済学、比較社会思想、フリードリヒ・ハイエク研究）　早稲田大学名誉教授。 『ハイエク全集』訳者。
  • 小山慶太（物理学：物性物理学・固体物理学、物理学史）　早稲田大学名誉教授、元早稲田大学社会科学部長。早稲田大学「オープン教育センター」センター長（初代）。NHK教育テレビ「NHK高校講座《物理》」講師。　
  • 笹原宏之（日本語学、漢字文化研究）『金田一京助博士記念賞』 受賞。文化庁文化審議会 ― 国語分科会委員、常用漢字の選定・改定を行う。
  • 島善高（法制史、基礎法学、日本近代史、皇室史）
  • 坪郷實（比較政治学、環境政策、緑の党研究）　早稲田大学名誉教授、元早稲田大学社会科学部長。
  • トラン・ヴァン・トゥ（国際経済学、開発経済学、アジア経済論）『アジア・太平洋賞』 受賞。
  • 内藤明（国文学、万葉学者、歌人）『芸術選奨文部科学大臣新人賞』受賞。 宮中『歌会始の儀』 選者。
  • 野口智雄（マーケティング論、経営学、流通の経済分析）『日本商業学会 学会賞』 受賞。早稲田大学ビジネススクール 「LVMH：モエ ヘネシー・ルイ・ヴィトングループ寄付講座　ラグジュアリーブランディング系」 兼担教授。
  • 畑惠子（ラテンアメリカ地域研究、メキシコ現代政治）　早稲田大学名誉教授。NHK教育テレビ「高校講座《世界史》」 元講師。
  • 久塚純一（社会保障法、少子化対応・次世代育成施策の国際間比較研究）　日本社会保障法学会理事。
  • 劉傑(リュウ・ジェ)（近代日中外交史、日中関係論、現代中国論）『大平正芳記念賞』受賞。世界平和研究所『中曽根康弘賞』受賞。 大学院アジア太平洋研究科 兼担教授。前早稲田大学社会科学部長。早稲田大学評議員。
  • 戸田学（ゲーム理論、一般均衡理論、マッチング理論）
  • 吉田和夫（民法、法情報学）早稲田ポータルオフィス長。
  • 吉田敬（科学哲学、社会科学の哲学）
  • 上沼正明（応用経済学）
  • 小島宏（人口政策論、人口移動論、家族人口学）　早稲田大学イスラーム地域研究機構アジア・ムスリム研究所所長。
  • 篠田徹（労働史、労働政治）
  • 鈴木規子（政治社会学、ヨーロッパの移民とシティズンシップ）
  • 周藤真也（社会学）
  • 鄭有希（国際人的資源管理論、組織行動論、キャリア論）早稲田大学先端社会科学研究所副所長。
  • 長谷川信次（国際経営）
  • 浜本篤史（社会学）
  • 棟居徳子（社会保障法、国際人権法）
  • 厚見恵一郎（政治思想史）『飯島賞』受賞。
  • 池谷知明（政治史）
  • 稲生信男（行政学、地方自治、公共経営）
  • 今村浩（政治学）　早稲田大学地域・地域間研究機構アメリカ政治経済研究所所長。
  • 古川敏明（社会言語学、談話分析、会話分析）
  • 堀芳枝（国際関係論）　日本フェミニスト経済学会(JAFFE)幹事。
  • 山田満（国際関係論、国際協力論）　元早稲田大学社会科学部長。早稲田大学地域・地域間研究機構アジア・ヒューマン・コミュニティ(AHC)研究所所長。一般社団法人日本・東ティモール協会副会長。元早稲田大学平山郁夫記念ボランティアセンター(WAVOC)所長。早稲田大学評議員。
  • 川島いづみ（会社法、証券法）
  • 黒川哲志（環境法）
  • 阪口正二郎（憲法、比較憲法）　元全国憲法研究会事務局長。
  • 鈴木俊晴（労働法、労働法政策論）
  • 仲道祐樹（刑事法学）
  • 福永夕夏（国際経済法）
  • 及川浩希（マクロ経済学、経済成長・企業動学）
  • 北村能寛（ファイナンス）
  • 弦間正彦（応用経済学）　早稲田大学理事。
  • 土門晃二（産業組織論）
  • 鷲津明由（産業連関論）　環境経済・政策学会(SEEPS)理事。早稲田大学先端社会科学研究所所長。
  • 井上正（経営学）
  • 葛山康典（企業財務論、金融工学）
  • 中島健一（社会システム工学、安全システム）
  • ゲイル カーティス アンダーソン（日本近現代史）
  • 小長谷英代（文化人類学、民俗学）
  • 千葉清史（哲学）
  • 寺尾隆吉（ラテンアメリカ文学）　翻訳家。
  • 花光里香（異文化コミュニケーション論、応用言語学）　日本英語表現学会理事。
  • 佐藤洋一（空間映像研究、都市空間、都市史）
  • 早田宰（都市・地域計画、住宅・コミュニティ開発）　早稲田大学社会科学部長。早稲田大学都市・地域研究所所長。早稲田大学評議員。
  • 家田修（東欧スラブ地域研究、ユーラシアの環境研究、災害復興研究）
  • 中林美恵子（政治学、国際公共政策）　米国マンスフィールド財団名誉フェロー。グローバルビジネス学会会長
  • 李鎔哲（現代韓国、北朝鮮の政治外交）

過去に在籍した専任教員

  • 浦田秀次郎（国際経済学、開発経済学、アジア経済論）　元世界銀行エコノミスト。 元早稲田大学アジア太平洋研究科教授。
  • 岡沢憲芙（政党システム研究、北欧政治・社会制度研究）　早稲田大学名誉教授、元早稲田大学社会科学部長。総合研究開発機構(NIRA) 『政策研究 東畑精一記念賞』 受賞。日本比較政治学会会長（初代）。NHK教育テレビ「高校講座《地理》」元講師。
  • 掛下栄一郎（哲学）　早稲田大学名誉教授、元早稲田大学社会科学部長。
  • 佐藤紘光（会計学、管理会計）　早稲田大学名誉教授、元早稲田大学社会科学部長。『日本管理会計学会 学会賞』 受賞。早稲田大学ビジネススクール 「企業価値の評価と経営系」兼担教授。
  • 田村正勝（社会科学方法論、社会哲学）　難波田春夫教授の後継者。元早稲田大学社会科学部長。『社会科学方法論は、学部創設に際して「社会科学原論」として文部省に申請したが・・修正を求められ・・「社会科学方法論」という講義の呼称にしたが・・』著書『社会科学原論講義』より
  • 木村時夫（政治史学、日本ナショナリズム史論）　早稲田大学名誉教授、元早稲田大学社会科学部長。元早稲田大学社会科学研究所（現早稲田大学先端社会科学研究所）所長。
  • 田中由多加（マーケティング）　元早稲田大学社会科学部長。
  • 大畑弥七（国際貿易論、国際経済学）　早稲田大学名誉教授、元早稲田大学社会科学部長。
  • 山之内光躬（財政学）　元早稲田大学社会科学部長。
  • 大畠英樹（国際政治学）　早稲田大学名誉教授。
  • 田村貞夫（経済学）　早稲田大学名誉教授。
  • 常田稔（社会システム工学、経営科学）　元早稲田大学社会科学部長。
  • 那須政玄（哲学）　元早稲田大学社会科学部長。
  • 輪湖博（生体生命情報学、生物物理学）　元早稲田大学社会科学部長。
  • 照屋佳男（英文学）　早稲田大学名誉教授。
  • 清水敏（労働法）　早稲田大学名誉教授、元早稲田大学社会科学部長。
  • 大西泰博（民法）　元早稲田大学社会科学部長。
  • 多賀秀敏（平和学、国際関係論）　早稲田大学名誉教授、元早稲田大学社会科学部長。
  • 土方正夫（情報システム論、社会工学）　早稲田大学名誉教授。早稲田大学先端社会科学研究所研究員。
  • 成富正信（現代社会学、社会福祉学）　早稲田大学名誉教授。
  • 辻義昌（経済政策）　早稲田大学名誉教授。
  • 霜田美樹雄（宗教政治学）　早稲田大学名誉教授。『マルコ・ポーロ賞』受賞。『勲三等瑞宝章』受章 。
  • 池島宏幸（商法、企業法）
  • 林正寿（財政学、アメリカ財政政策）　早稲田大学名誉教授。日本財政学会名誉会員
  • 大畑末吉（アンデルセン翻訳家）
  • 西原博史（憲法学、比較憲法学、教育法）　元早稲田大学社会科学部長。元早稲田大学総長西原春夫の子息、2018年交通事故で逝去。
  • 難波田春夫（社会科学方法論、社会哲学）　社会科学部の創設理念を提唱。1957年～日本学術会議会員。1966年早稲田大学社会科学部教授。1973年～西ドイツ経済学・社会科学学会の会員。1969年『国家と経済ー近代社会の論理学ー』『社会科学研究』等著作多数。『早稲田では、定年になるまでの十年間「天下の英才を得て之を教育する」の楽しみを知り、学者として立つ優れた後継者を得ることもできた。』難波田春夫著作集

出身者[編集]

政治[編集]

経済[編集]

文化・教養・学際[編集]

マスコミ[編集]

教育・研究[編集]

芸能[編集]

アナウンサー[編集]

スポーツ[編集]

その他[編集]

予備校進学資料での取扱い[編集]

最大の母集団を抱える全国統一模擬試験を実施する河合塾の進学資料や偏差値表においても社会科学部は、「社会・国際学系」の学部として分類される。―全統模試での学部系統分類

脚注[編集]

  1. ^ 学部概要
  2. ^ a b [1] 早稲田大学
  3. ^ “刊行物”. 早稲田大学 社会科学部. 2022年8月9日閲覧。
  4. ^ “社学研論文投稿”. 早稲田大学 社会科学研究科. 2022年8月9日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

ウィキブックスに早大社会科学部の入試対策関連の解説書・教科書があります。
早稲田大学
政治経済学術院
法学学術院
文学学術院
教育・総合科学学術院
  • 教育学部
  • 教育学研究科(旧教職研究科)
  • 教育総合研究所
商学学術院
理工学術院
社会科学総合学術院
人間科学学術院
スポーツ科学学術院
国際学術院
附属施設
体育局
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キャンパス
中等教育
附属校
系属校
初等教育
系属校
専門学校
旧設置校
歴史
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